《免税事業者の方》制度開始と同時に課税事業者に変更する手順

概要

制度開始と同時に免税事業者から課税事業者になる場合の、当製品の設定や日常業務の変更内容を説明します。

課税事業者になったうえで、まだ消費税課税方法「原則課税」「簡易課税」のどちらにするかを保留にしている場合

消費税課税方法「原則課税」「簡易課税」のそれぞれの業務の煩雑さを考慮するとともに、納付税額も判断材料の1つです。
勘定奉行ｉ『Bシステム』をお使いの場合は、課税制度別の納付税額を［消費税申告 - 課税制度別納税額比較表 - 課税制度別納税額シミュレーション］メニューで、シミュレーションできます。「原則課税」「簡易課税」での違いのほか、原則課税での仕入税額の控除方法「個別対応方式」「一括比例配分方式」での違いもシミュレーションできます。
シミュレーションにあたり、いくつかの金額を入力します。シミュレーション機能を使用する場合は、税理士と相談しながら使用してください。

1. 2023年10月 1日以後の仕訳伝票を入力する前に

2023年10月 1日以後の仕訳伝票を入力する前までに、課税事業者用の事前設定を始めます。
［導入処理 - 消費税基本登録 - 消費税基本登録］メニューで、以下の設定をします。
（『勘定奉行Ｊ11』をお使いの場合は、［導入処理 - 会社情報登録 - 消費税基本登録 - 消費税基本登録］メニュー）

1. 消費税の計算方法（原則課税・簡易課税）を選択します。
   

   参考	2割特例で消費税申告書を作成する場合 原則課税、簡易課税のどちらを選んでも、2割特例で消費税申告書を作成できます。

2. 適格請求書発行事業者の登録で、登録前に「1：免税事業者」を選択します。
3. 売上税額・仕入税額で割戻し計算・積上げ計算を選択します。
4. 仕入控除税額の控除方法（個別対応方式・一括比例配分方式）や主たる事業区分など、消費税の計算方法にそった項目を設定します。

続いて、［導入処理 - 科目体系登録 - 勘定科目登録］メニューの［消費税］ページで、以下の設定を確認・変更します。

• 消費税が発生する科目について、［消費税］ページの消費税自動計算で「2：税込金額から計算」、または「1：税抜金額から計算」を選択します。
• 使用している科目の税区分などがよく使うものになっているかを確認します。

2. 2023年10月 1日以後の日常業務

税率を切り替えて、日々の取引を入力します。