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事前準備

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概要

適格請求書の発行開始日までに必要な事前準備について記載します。

適格請求書の発行開始日付や基本設定

［導入処理 - 運用設定 - 債権債務運用設定］メニューの［インボイス設定］ページの【債権インボイス設定】で設定します。

適格請求書の発行開始日付とインボイス登録番号を設定する

適格請求書の発行開始日付と、出力する自社のインボイス登録番号を設定します。
インボイス対応は初期で「1：する」になっています。
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開始日付

2023年10月 1日が初期でセットされています。任意の日付に変更できます。
開始日付以降、適格請求書を発行できます。

インボイス登録番号

インボイス登録番号を設定すると、開始日付より前でも請求書や納品書などにインボイス登録番号を出力できます。
取引先に、事前に自社のインボイス登録番号を通知できます。

適格請求書内で税抜明細／税込明細が混在している場合の、消費税計算方法を設定する

適格請求書の要件を満たすために、1枚の適格請求書内で税抜と税込の明細が混在している場合は、どちらかに統一してから消費税を計算します。
また、統一時（値決め時）の計算の過程で、端数処理するかどうかも設定します。

参考
  • 値決め時に端数処理をする場合は、［導入処理 - 会計期間設定 - 債権債務機能設定］メニューの［債権管理 - 締処理設定］ページの「消費税一括伝票」で指定している債権区分の売上科目の設定（四捨五入など）にしたがって計算されます。
  • 値決めの過程で端数処理をするかどうかは任意であり、適格請求書の記載要件としての消費税額の端数処理ではありません。

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税額通知が「明細単位」の債権伝票の登録時チェックについて設定する債権管理Pro多通貨対応版

請求書を適格請求書にする場合は、税額通知が「明細単位」のまま伝票を登録すると、適格請求書の要件を満たさないため、伝票登録時にチェックできるように設定します。
税額通知は、［導入処理 - 取引先登録 - 取引先登録］メニューの［締処理設定］ページで設定されています。
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参考

納品書を適格請求書として発行する場合は、伝票単位で消費税額を計算する必要があるため、以下の設定で債権伝票を登録します。

  • 税額通知：「明細単位」
  • 「積上消費税と伝票消費税に差異がある場合の伝票登録」：「チェックする（登録禁止）」

そのため、「0：チェックしない」を選択します。

 

当方負担手数料の取り扱いについて設定する債権管理Pro多通貨対応版

当方負担の振込手数料・手形の郵送料を、請求書の消費税の計算対象とするかを設定します。
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立替処理 今までと同様に、手数料・郵送料は消費税額の計算対象額に含めません。
売上値引処理 手数料・郵送料を売上値引きとして扱うため、消費税額の計算対象額に含めます。
ただし、手数料・郵送料が1取引（1伝票）内で1万円未満の場合は、消費税額の計算対象額から除外されます。
注意

売上値引処理に設定する場合は、［導入処理 - 会計期間設定 - 債権債務機能設定］メニューの［債権管理］ページで事前に以下の設定が必要です。

［入金科目設定］ページの【手数料科目】に設定している科目を、［債権科目設定］ページの【売上科目】に設定します。
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発行した適格請求書（写し）のPDFファイルを保存するかを設定する

納品書や請求書を交付する際に、写しをPDFファイルで保存するかどうかを設定します。
当製品で、電子帳簿保存法に対応した運用をしている場合は、「納品書の写しのＰＤＦ保存」「請求書の写しのＰＤＦ保存」を「1：する」に変更します。
「写しのＰＤＦ保存」を「1：する」に変更すると、発行時に指定したフォルダにPDFファイルが保存されます。
税務調査などで修正前の適格請求書の写しの提出を求められた場合に、保存された写しのPDFファイルを提出します。

写しのPDFファイルは、以下の命名規則で自動的に設定されます。

  • 納品書「納品書_伝票No._伝票日付_請求先コード_請求先名＋敬称_処理年月日時刻.pdf」
  • 請求書「請求書_請求No._請求書発行日_請求先コード_請求先名＋敬称_処理年月日時刻.pdf」

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取引先ごとにどの書類を適格請求書にするかを設定する債権管理Pro多通貨対応版

どの書類を適格請求書にするかを決定したら、債権債務管理の［導入処理 - 取引先登録 - 取引先登録］メニューの［締処理設定］ページで、記載要件（1枚の適格請求書につき、税率ごとに消費税の計算と端数処理は1回）を満たすように、税額通知を設定します。
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インボイス 税額通知
明細請求書 請求書単位
納品書

明細単位

「積上消費税と伝票消費税に差異がある場合の伝票登録」を「チェックする（登録禁止）」に設定します。
伝票ごとの消費税額で納品書を発行できます。
納品書＋伝票請求書　または　納品書＋合計請求書
（税率ごとに合計した消費額及び適用税率を請求書に出力する場合）		 請求書単位
納品書＋伝票請求書　または　納品書＋合計請求書
（税率ごとに合計した消費額及び適用税率を納品書に出力する場合）

明細単位
「積上消費税と伝票消費税に差異がある場合の伝票登録」を「チェックする（登録禁止）」に設定します。
伝票ごとの消費税額で納品書を発行できます。
  • スポット取引先については、「明細単位」を設定します。
    また、「積上消費税と伝票消費税に差異がある場合の伝票登録」を「チェックする（登録禁止）」に設定します。
  • 取引先ごとの税額通知の設定を切り替えるタイミング
    税額通知の設定を「明細単位」から「請求書単位」に変更する際は、請求締めが終わったタイミングで変更します。
    例

    15日締めの場合

     9月15日までの期間の請求締めをした後、10月15日までの請求締めをするまでに、税額通知の設定を変更します。
    10月15日までの請求締めをする時点での税額通知の設定で消費税を計算するので、税額通知を変更する前に、 9月16日以降の伝票を登録しても問題ありません。

適格請求書に「インボイス登録番号」を出力する

参考 自社のインボイス登録番号は、［導入処理 - 運用設定 - 債権債務運用設定］メニューの［インボイス設定］ページの【債権インボイス設定】で設定します。
  • 請求書の場合
    ［債権管理 - 請求締処理 - 請求書発行］メニューの［出力設定］ページの［出力項目］ボタンをクリックし、［請求書発行 - 出力項目］画面 の［全般］ページで自社インボイス登録番号を「出力する」に設定します。
    請求書の再発行も同様です。
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    「納品書＋合計請求書」を適格請求書として発行する場合は、要件を満たすために［合計請求書］ページの「請求期間」で「出力する」を選択します。
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  • 納品書の場合
    ［債権管理 - 売上債権管理 - 債権伝票入力］メニューの［債権伝票入力 - 印刷条件設定］画面の［詳細設定］ページにある自社情報の「インボイス登録番号を印字する」にチェックを付けます。
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こんなときは

外国通貨建ての取引の請求書を、適格請求書として発行する多通貨対応版

適格請求書の記載要件は、外国通貨で記載しても問題ありません。
ただし、「税率の異なるごとに区分した消費税額等」については、外国通貨建ての取引の場合も円換算した金額を記載する必要があります。

国内取引を外貨計上している場合は、以下の設定によって「税率の異なるごとに区分した消費税額等」の円換算金額を出力します。

請求書発行時は、［請求書発行］メニューの［出力設定］ページの［出力項目］ボタンをクリックし、［請求書発行 - 出力項目］画面の［明細請求書・伝票請求書］ページで、「税率ごとの消費税額（欄外）」を「枠外に出力する」に設定します。

請求書の再発行も同様です。

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税率ごとの消費税額に国内通貨の消費税額も出力されます
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