概要
適格請求書の発行に必要な事前準備について記載します。
適格請求書の発行開始日付や基本設定をする
［導入処理 - 運用設定 - 債権債務運用設定］メニューの［インボイス設定］ページの【債権インボイス設定】で設定します。
適格請求書の発行開始日付とインボイス登録番号を設定する
適格請求書の発行開始日付と、出力する自社のインボイス登録番号を設定します。
インボイス対応は初期で「1：する」になっています。
開始日付
2023年10月 1日が初期でされており、変更は不要です。
開始日付以降、適格請求書を発行できます。
インボイス登録番号
請求書や納品書などに出力する自社のインボイス登録番号を入力します。
当方負担手数料の取り扱いについて設定する債権管理Pro多通貨対応版
当方負担の振込手数料・手形の郵送料を、請求書の消費税の計算対象とするかを設定します。
| 立替処理 | 手数料・郵送料は消費税額の計算対象額に含めません。 | ||
|---|---|---|---|
| 売上値引処理 | 手数料・郵送料を売上値引きとして扱うため、消費税額の計算対象額に含めます。
|
税額通知が「明細単位」の債権伝票の登録時チェックについて設定する債権管理Pro多通貨対応版
請求書を適格請求書にする場合は、税額通知が「明細単位」のまま伝票を登録すると、適格請求書の要件を満たさないため、伝票登録時にチェックできるように設定します。
税額通知は、［導入処理 - 取引先登録 - 取引先登録］メニューの［締処理設定］ページで設定されています。
| 参考 | 納品書を適格請求書として発行する場合は、伝票単位で消費税額を計算する必要があるため、以下の設定で債権伝票を登録します。
そのため、「明細ごとの消費税の積み上げ」は、「0：チェックしない」を選択します。 |
適格請求書内で税抜明細／税込明細が混在している場合の、消費税計算方法を設定する
適格請求書の要件を満たすために、1 枚の適格請求書内で税抜と税込の明細が混在している場合は、どちらかに統一してから消費税を計算します。
また、統一時（値決め時）の計算の過程で、端数処理するかどうかも設定します。
| 参考 |
|
発行した適格請求書（写し）のPDFファイルを保存するかを設定する
納品書や請求書を交付する際に、写しをPDFファイルで保存するかどうかを設定します。
当製品で、電子帳簿保存法に対応した運用をしている場合は、「納品書の写しのＰＤＦ保存」「請求書の写しのＰＤＦ保存」を「1：する」に変更します。
「写しのＰＤＦ保存」を「1：する」に変更すると、発行時に指定したフォルダにPDFファイルが保存されます。
税務調査などで修正前の適格請求書の写しの提出を求められた場合に、保存された写しのPDFファイルを提出します。
写しのPDFファイルは、以下の命名規則で自動的に設定されます。
- 納品書「納品書_伝票No._伝票日付_請求先コード_請求先名＋敬称_処理年月日時刻.pdf」
- 請求書「請求書_請求No._請求書発行日_請求先コード_請求先名＋敬称_処理年月日時刻.pdf」
適格請求書（インボイス）にする書類に応じて、取引先ごとの税額通知を設定する債権管理Pro多通貨対応版
取引先ごとにどの書類を適格請求書（インボイス）にするかを判断します。
適格請求書にする書類に応じて、債権債務管理の［導入処理 - 取引先登録 - 取引先登録］メニューの［締処理設定］ページで税額通知を設定します。
税額通知は、消費税の計算単位を設定する項目です。
記載要件（1 枚の適格請求書につき、税率ごとに消費税の計算と端数処理は 1 回）を満たすように、適格請求書にする書類に応じて設定します。
| 適格請求書（インボイス）にする書類 | 税額通知 |
|---|---|
| ［請求書発行］メニューで発行した 「請求書（明細請求書）」 | 「請求書単位」 |
| ［債権伝票入力］メニューで発行した 「納品書 兼 請求書」または「納品書」 | 「明細単位」 （あわせて、「積上消費税と伝票消費税に差額がある場合の伝票登録」を「チェックする（登録禁止）」に設定します。 |
| ［債権伝票入力］メニューで発行した「納品書」と ［請求書発行］メニューで発行した「請求書（合計請求書または伝票請求書）」をあわせて適格請求書とする |
|
スポット取引先については、「明細単位」を設定します。
また、「積上消費税と伝票消費税に差額がある場合の伝票登録」を「チェックする（登録禁止）」に設定します。
運用の途中で税額通知を変更する場合
税額通知の設定を「明細単位」から「請求書単位」に変更する際は、前月の請求締めが終わったタイミングで変更します。
| 例 | 15日締めの取引先について、10月から税額通知の設定を「請求書単位」に変更する場合 9月15日までの期間の請求締めをした後、10月15日までの請求締めをするまでに、税額通知の設定を変更します。 |
適格請求書に出力する内容を設定する
| 参考 | 自社のインボイス登録番号は、［導入処理 - 運用設定 - 債権債務運用設定］メニューの［インボイス設定］ページの【債権インボイス設定】で設定します。 |
請求書の場合
- ［債権管理 - 請求締処理 - 請求書発行］メニューの［出力設定］ページの［出力項目］ボタンをクリックします。
- ［請求書発行 - 出力項目］画面 が開くので、以下の項目を設定し、［OK］ボタンをクリックします。
請求書の再発行も同様です。- インボイス登録番号
［全般］ページの「自社インボイス登録番号」で「出力する」を選択します。 - 税率ごとの消費税額など
明細請求書の場合
［明細請求書］ページ
軽減税率の取引がある場合は、「税率」または「軽減フラグ」で「出力する」を選択します。参考 「税率」を出力すると、 「軽減フラグ」も一緒に印字されます。
「税率」を出力しない場合は、「軽減フラグ」だけを印字できます。
［明細請求書・伝票請求書］ページ
「御買上額・御入金額合計」「税率ごとの消費税額（明細）」で「出力する」を選択します。参考 取引のある税率だけ出力されます。 伝票請求書の場合
［明細請求書・伝票請求書］ページ
「御買上額・御入金額合計」「税率ごとの消費税額（明細）」で「出力する」を選択します。参考 取引のある税率だけ出力されます。
［伝票請求書］ページ
軽減税率の取引があり、入金情報を出力する場合は、「入金明細の税率」または「入金明細の軽減フラグ」で「出力する」を選択します。参考 「入金明細の税率」を出力すると、 「入金明細の軽減フラグ」も一緒に出力されます。
「入金明細の税率」を出力しない場合は、「入金明細の軽減フラグ」だけを出力できます。合計請求書の場合
（「納品書＋合計請求書」を適格請求書として発行する場合）
［合計請求書］ページ
「請求期間」「税率ごとの消費税額」で「出力する」を選択します。参考 取引のある税率だけ出力されます。
- インボイス登録番号
- ［ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ］ボタンをクリックし、インボイス登録番号など、必要な項目が正しく表示されているかを確認します。
納品書の場合
- ［債権管理 - 売上債権管理 - 債権伝票入力］メニューの［債権伝票入力 - 印刷条件設定］画面の［詳細設定］ページで、以下の項目を設定します。
- 「インボイス登録番号を印字する」
チェックを付けます。 「税率を印字する」・「軽減フラグを印字する」
軽減税率の取引がある場合は、いずれかにチェックを付けます。参考 「税率」を印字すると、 「軽減フラグ」も一緒に出力されます。
「税率」を印字しない場合は、「軽減フラグ」だけを出力できます。「税率ごとの消費税額を明細に印字する」・「税率ごとの消費税額を枠外に印字する」
いずれかにチェックを付けます。参考 取引のある税率だけ出力されます。
- 「インボイス登録番号を印字する」
- ［ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ］ボタンをクリックし、インボイス登録番号など、必要な項目が正しく表示されているかを確認します。
こんなときは
外国通貨建ての取引の請求書を、適格請求書として発行する多通貨対応版
適格請求書の記載要件は、外国通貨で記載しても問題ありません。
ただし、「税率の異なるごとに区分した消費税額等」については、外国通貨建ての取引の場合も円換算した金額を記載する必要があります。
国内取引を外貨計上している場合は、以下の設定によって「税率の異なるごとに区分した消費税額等」の円換算金額を出力します。
請求書の場合
［請求書発行］メニューの［出力設定］ページの［出力項目］ボタンをクリックし、［請求書発行 - 出力項目］画面の［明細請求書・伝票請求書］ページで、「税率ごとの消費税額（欄外）」を「枠外に出力する」に設定します。
請求書の再発行も同様です。
税率ごとの消費税額に国内通貨の消費税額も出力されます
納品書の場合
［債権管理 - 売上債権管理 - 債権伝票入力］メニューの［債権伝票入力 - 印刷条件設定］画面の［詳細設定］ページで、「税率ごとの消費税額を枠外に印字する」にチェックを付けます。