《事前準備》汎用データ受入（資産）を確認する

概要

インボイス制度への対応に伴い、資産の汎用データに項目を用意しています。
汎用データで受け入れている場合は確認のうえ、状況に応じて対応します。

インボイス制度に関連する項目

受入項目に、「インボイス取引区分」を用意しています。

対応が必要なデータ

資産の取引データの中に、「免税事業者等」からの購入が含まれる汎用データについて変更が必要です。

以下のすべてに該当する場合は、免税事業者等との取引において仕入税額控除の経過措置への対応が必要です。
「免税事業者等」から購入しない場合は対応の必要はなく、今までのデータを受け入れできます。

• 免税事業者等からの購入
• 2023年10月 1日以後の取引

資産データの受入

資産データのうち免税事業者等から購入した場合は、以下の対応をすることで免税事業者等専用の申告書計算区分名が設定されます。

汎用データの受入項目

汎用データに、「インボイス取引区分」項目を追加する必要があります。

受入項目へのデータのセット

• 免税事業者等から資産を購入した場合は、受入項目「インボイス取引区分」にデータをセットする必要があります。
  インボイス取引区分に「1：免税事業者等から購入」をセットします。免税事業者等専用の申告書計算区分名が自動で設定されます。
• 適格請求書発行事業者から資産を購入した場合は、受入項目「インボイス取引区分」に「空白」をセットします。

消費税額の計算例

「税抜経理方式」の企業の場合は、以下のようにデータをセットすることで、仕入税額控除割合を加味した消費税額を計算して受け入れできます。
セット方法は2023年10月 1日より前までと変わりませんが、仕入税額控除できない消費税額を取得価額に上乗せする場合の計算例を紹介します。

受入項目へのデータのセット

［会計期間設定］メニューの「免税事業者等との取引で仕入税額控除できない消費税額」が「1：取得価額に上乗せする」の場合で、「インボイス取引区分」が「1：免税事業者等から購入」の場合は、「取得価額」に税込金額をセットし「消費税額」に空欄をセットすることで、消費税額が計算されて、当製品に登録されます。

具体例

セットするデータ

当製品に登録される消費税額

［会計期間設定］メニューの「免税事業者等との取引で仕入税額控除できない消費税額」の設定によって、受け入れ後の「取得価額」「消費税額」の金額が変わります。

• 取得価額に上乗せする設定で運用している場合
  免税事業者等から購入した取得価額の消費税額は、控除割合（70 ％）の消費税額で自動計算されます。

  取得価額	10,300	控除割合（70 ％）を加味した金額
  消費税額	700	控除割合（70 ％）を加味した金額

  税抜きの取得価額（本体金額）は、10,300 円になります。
   

• 取得価額に上乗せしない設定で運用している場合
  免税事業者等から購入した取得価額の消費税額は、適格請求書発行事業者との取引と同じように消費税率で自動計算されます。

  取得価額	10,000	税抜金額
  消費税額	1,000	消費税率で自動計算

  税抜きの取得価額（本体金額）は、10,000 円になります。