概要
支払明細書を適格請求書として発行する場合に、発行開始日までに必要な事前準備について記載します。
支払明細書(適格請求書)の発行開始日付や基本設定をする
[導入処理 - 運用設定 - 会社機能設定]メニューの[インボイス設定]ページで設定します。
支払明細書(適格請求書)の発行開始日を設定する
適格請求書の記載要件を満たした支払明細書の発行を開始する日付を設定します。
仕入インボイス設定の「インボイス対応する」は、初期でチェックが付いています。
税抜/税込明細が混在している場合の、消費税計算方法を設定する
記載要件を満たした支払明細書(適格請求書)を発行する場合は、受領した納品書/請求書内で税抜と税込の明細が混在している場合に、どちらかに統一してから消費税を計算します。
また、統一時(値決め時)の計算の過程で、端数処理するかどうかも設定します。
参考 |
値決め時の端数処理をする場合は、仕入先の消費税端数処理の設定にしたがって、処理されます。 |
明細ごとの消費税の積み上げについて設定する
税額通知が「4:明細単位」のまま伝票を登録すると適格請求書の要件を満たせないため、伝票登録時にチェックできるように設定します。
発行した支払明細書(写し)のPDFファイルを保存するかを設定する
支払明細書を発行する際に、写しをPDFファイルで保存するかどうかを設定します。
当製品で、電子帳簿保存法に対応した運用をしている場合は、「写しのPDF保存」を「1:する」に変更します。
「写しのPDF保存」を「1:する」に変更すると、発行時に指定したフォルダにPDFファイルが保存されます。
税務調査などで修正前の適格請求書の写しの提出を求められた場合に、保存された写しのPDFファイルを提出します。
写しのPDFファイルは、以下の命名規則で自動的に設定されます。
「支払明細書_支払No._支払明細書発行日_支払先コード_支払先名+敬称_処理年月日時刻.pdf」
仕入先ごとの税額通知を設定する
支払明細書を適格請求書として仕入先に発行する場合は、[導入処理 - 仕入先登録 - 仕入先登録]メニューの[精算]ページで、税額通知を「5:明細請求書単位」に設定します。
- 税額通知が「4:明細単位」の場合は、適格請求書の要件を満たしません。
仕入先ごとの税額通知の設定を切り替えるタイミング
税額通知の設定を「4:明細単位」から「5:明細請求書単位」に変更する場合は、支払締めが終わったタイミングで変更します。
例 15日締めの場合
9月15日までの期間の支払締めをした後、10月15日までの支払締めをするまでに、税額通知の設定を変更します。
10月15日の支払締めをする時点での税額通知の設定で消費税を計算するので、税額通知を変更する前に 9月16日以降の伝票を登録しても問題ありません。 - [導入処理 - 仕入先登録 - 仕入先一括登録]メニューで、仕入先の「税額通知」を一括で修正できます。
支払明細書に支払先インボイス登録番号と、同意を得るための案内文を印字する
仕入先のインボイス登録番号が設定されている場合は、開始日前であっても「支払先インボイス登録番号」を出力できます。
また、支払明細書を適格請求書とする場合に必要な要件である、仕入先の同意を得るための案内文も出力できます。
[仕入管理 - 支払締処理 - 支払明細書発行]メニューの[出力設定]ページで、[出力項目]ボタンをクリックして、[全般]ページで「支払先インボイス登録番号」と「案内文」を印字する設定をします。
① 支払先のインボイス登録番号
「支払先インボイス登録番号」で「印字する」を選択します。
参考 | [仕入先登録]メニューで登録番号が設定されていない場合は、項目名「登録番号:」も印字されません。免税事業者等の支払先を指定した場合でも、設定を都度変更することなく印刷できます。 |
② 案内文
案内文の内容を入力します。
[初期値]ボタンをクリックすると例文が表示されます。
こんなときは
税額通知が「5:明細請求書単位」の場合に、支払内訳ごとの鑑の「消費税額等」に外税を加算する
税額通知が「5:明細請求書単位」で、支払明細書の支払内訳ごとに鑑を出力する場合に、鑑の「消費税額等」に外税(税抜明細の消費税額)を加算できます。
以下の手順で設定します。
- [仕入管理 - 支払締処理 - 支払明細書発行]メニューの[出力設定]ページで[内訳出力方法]ボタンをクリックします。
- [支払明細書発行 - 内訳出力方法]画面が表示されたら、[明細支払明細書・伝票支払明細書]ページまたは[合計支払明細書]ページの「内訳ごとの鑑の消費税額への外税加算」で、「する」を選択します。
なお、内税は必ず加算されるので設定は不要です。