債務管理Pro多通貨対応版
概要
支払明細書を適格請求書として発行する場合に、発行開始日までに必要な事前準備について記載します。
支払明細書(適格請求書)の発行開始日付や基本設定をする
[導入処理 - 運用設定 - 債権債務運用設定]メニューの[インボイス設定]ページの【債務インボイス設定】で設定します。
支払明細書(適格請求書)の発行開始日を設定する
適格請求書の記載要件を満たした支払明細書の発行を開始する日付を設定します。
インボイス対応は初期で「1:する」になっています。
税抜/税込明細が混在している場合の、消費税計算方法を設定する
記載要件を満たした支払明細書(適格請求書)を発行する場合は、明細書内で税抜と税込の明細が混在している場合に、どちらかに統一してから消費税を計算します。
また、統一時(値決め時)の計算の過程で、端数処理するかどうかも設定します。
参考 | 値決め時に端数処理をする場合は、[導入処理 - 会計期間設定 - 債権債務機能設定]メニューの[債務管理 - 締処理設定]ページの「消費税一括伝票」で指定している、債務区分の購入科目の設定(四捨五入など)にしたがって端数処理されます。 |
明細ごとの消費税の積み上げについて設定する
税額通知が「明細単位」のまま伝票を登録すると適格請求書の要件を満たせないため、伝票登録時にチェックできるように設定します。
発行した支払明細書(写し)のPDFファイルを保存するかを設定する
支払明細書を発行する際に、写しをPDFファイルで保存するかどうかを設定します。
当製品で、電子帳簿保存法に対応した運用をしている場合は、「支払明細書の写しのPDF保存」を「1:する」に変更します。
「支払明細書の写しのPDF保存」を「1:する」に変更すると、発行時に指定したフォルダにPDFファイルが保存されます。
税務調査などで修正前の適格請求書の写しの提出を求められた場合に、保存された写しのPDFファイルを提出します。
写しのPDFファイルは、以下の命名規則で自動的に設定されます。
「支払明細書_支払No._支払明細書発行日_支払先コード_支払先名+敬称_処理年月日時刻.pdf」
取引先ごとの税額通知を設定する
支払明細書を適格請求書として取引先に発行する場合は、債権債務管理の[導入処理 - 取引先登録 - 取引先登録]メニューの[締処理設定]ページで、支払締処理の税額通知を「1:請求書単位」に設定します。
税額通知が「4:明細単位」の場合は、適格請求書の要件を満たしません。
取引先ごとの税額通知の設定を切り替えるタイミング
税額通知の設定を「4:明細単位」から「1:請求書単位」に変更する場合は、支払締めが終わったタイミングで変更します。
例 |
15日締めの場合 9月15日までの期間の支払締めをした後、10月15日までの支払締めをするまでに、税額通知の設定を変更します。 |
支払明細書に、取引先のインボイス登録番号と同意を得るための案内文を印字する
取引先のインボイス登録番号が設定されている場合は、開始日前であっても「支払先インボイス登録番号」を出力できます。
また、支払明細書を適格請求書とする場合に必要な要件である、取引先の同意を得るための案内文も出力できます。
[債務管理 - 支払締処理 - 支払明細書発行]メニューの[出力設定]ページの[出力項目]ボタンをクリックし、[支払明細書発行 - 出力項目]画面の[全般]ページで、「支払先インボイス登録番号」と「案内文」を印字する設定をします。
支払明細書の再発行も同様です。
① 支払先インボイス登録番号
「印字する」を選択します。
② 案内文
案内文の内容を入力します。
[初期値]ボタンをクリックすると例文が表示されます。
こんなときは
外国通貨建ての取引の支払明細書を、適格請求書として発行する多通貨対応版
適格請求書の記載要件は、外国通貨で記載しても問題ありません。
ただし、「税率の異なるごとに区分した消費税額等」については、外国通貨建ての取引の場合も円換算した金額を記載する必要があります。
国内取引を外貨計上している場合は、以下の設定によって「税率の異なるごとに区分した消費税額等」の円換算額を出力します。
支払明細書発行時は、[支払明細書発行]メニューの[出力設定]ページの[出力項目]ボタンをクリックし、[支払明細書発行 - 出力項目]画面の[明細支払明細書・伝票支払明細書]ページで、「税率ごとの消費税額(欄外)」を「枠外に出力する」に設定します。
支払明細書の再発行も同様です。
税率ごとの消費税額に国内通貨の消費税額も出力されます。