《日常業務》取引を入力する – 奉行シリーズヘルプセンター

概要

2023年10月 1日以後の取引は、以下を確認しながら入力します。

取引先が適格請求書発行事業者か免税事業者かの確認
適格請求書発行事業者との取引の場合は、受領した適格請求書が記載要件を満たしているかの確認
免税事業者との取引の場合は、経過措置の帳簿記載要件である控除割合の確認

仕入税額控除を受けられるように、引き続き受領した適格請求書を保存します。

取引入力時に、税区分を確認する

税区分は、事前に債権債務管理の［導入処理 - 取引先登録 - 取引先登録］メニューの［取引先基本］ページで設定した「インボイス登録区分」にしたがって表示されます。
免税事業者との取引を入力する場合は、専用の税区分が表示されているか確認します。

注意	一時的な取引で免税事業者から購入した場合は、事前に追加した「免税事業者等用のスポット取引先」を指定します。

参考

支払手形・ファクタリング債務・電子記録債務で作成するてん末処理仕訳の税区分を確認する場合
以下のメニューで［F○：支払伝票］を押すと確認できます。
- ［債務管理 - 支払手形処理 - 支払手形入力］メニューなどの各データの入力メニュー
- ［債務管理 - 支払手形処理 - 支払手形一括振出］メニューなどの一括振出・発生・決済ができるメニュー
『資金管理オプション』の［資金管理 - 定型資金管理 - 定型支払登録］メニューをお使いの場合
［仕訳設定］ページで免税事業者等の取引先を指定すると、［基本］ページの【支払情報】に免税事業者等との取引用の税区分が初期表示されます。
- ［基本］ページの【支払情報】の消費税額
  『債務管理オプション』／『債務管理Proオプション』／『債務管理オプション[多通貨対応版]』／『支払管理オプション』をお使いで、債権債務管理の［導入処理 - 運用設定 - 債権債務運用設定］メニューの［インボイス設定］ページにある「仕入税額控除できない消費税額」が「1：本体価格に上乗せする」の場合は、支払開始日時点の控除割合で計算されます。
  『債務管理オプション』／『債務管理Proオプション』／『債務管理オプション[多通貨対応版]』／『支払管理オプション』をお使いでない場合は、メッセージが表示され、支払開始日時点の控除割合で計算するかを選択できます。
- 支払期間中に控除割合が変わる場合は、［F3：自動計算］を押すとメッセージが表示され、支払明細の消費税額について、支払日付に応じた控除割合で計算するかを選択できます。

「2026年10月 1日」をまたいだ免税事業者等への返品や値引きの伝票を登録する債務管理債務管理Pro多通貨対応版

免税事業者から「2026年 9月30日」より前に仕入れた商品を「2026年10月 1日」以後に返品や値引きをした場合、「仕入税額控除割合」の調整が必要です。
返品や値引きの「控除割合」は、商品の購入時に計上した控除割合にあわせます。つまり、購入時の伝票日付で決まります。
過少申告にならないよう、以下の対応をします。

例	下図の（Ｂ）の期間で仕入れや購入した商品を（Ｃ）の期間で返品や値引きをした場合は、（Ｂ）の期間の控除割合「80 %控除」に調整します。

20260602_（事前準備）汎用データ受入の仕訳伝票データのレイアウトを確認する_001_返品イメージ図.png

控除割合「控70」をクリックして［控除割合検索］画面で「80 ％」を選択し、［OK］ボタンをクリックして「控80」に切り替えます。
20260703_令和 8年度消費税改正（インボイス経過措置の見直し）の業務への影響と対応方法（「原則課税」の場合）_003_債務伝票入力.png

（［F5：税処理］を押して、［税処理］画面で変更することもできます）