取引先の管理
適格請求書発行事業者・免税事業者等を区分する
- 取引先マスターに、免税事業者等を区分するために「インボイス登録区分」の項目を用意しています。
- 取引先の適格請求書発行事業者の登録番号を管理するために「インボイス登録番号」の項目を用意しています。
詳細は、こちらをご参照ください。
国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」の番号を確認する
取引先マスターの「インボイス登録番号」の入力後に、公表サイトに登録済みかを確認できます。
資産入力時に、取引先マスターのインボイス登録番号を確認する
［取引先検索］画面から、取引先マスターのインボイス登録番号で絞り込めるようになりました。
資産の購入、リース契約（汎用データ受入）
免税事業者等との取引の帳簿の記載要件に対応する
免税事業者等との取引（資産の購入やリース契約）を区別するために、専用の申告書計算区分を用意しています。
事前に取引先マスターで免税事業者等を区分しておくことで、資産の購入やリース契約の登録時に取引先を指定すると、免税事業者等専用の申告書計算区分が自動で適用されます。
詳細は、こちらをご参照ください。
免税事業者等との取引で、仕入税額控除できない消費税額を取得価額に上乗せする
税抜経理方式の企業において、資産入力時や汎用データ受入時に、仕入税額控除できない消費税額を自動で取得価額に上乗せできます。
例えば、2026年10月 1日に機械装置を免税事業者から 1,100,000 円で購入した場合は、30,000 円（消費税額 30 %分）を取得価額に上乗せし、1,030,000 円にできます。
（支払リース料や売却時の費用計上でも、自動で本体価格に上乗せできます。）
また、上乗せした金額で『勘定奉行』の仕訳伝票へ連携できます。
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機械装置の取得価額に税込で 1,100,000 円を入力
取得価額 1,100,000 消費税額 (100,000 -
取得価額（税抜）に自動で 30,000 円が上乗せされる
取得価額（税抜） 1,030,000 消費税額 70,000
詳細は、こちらをご参照ください。
固定資産台帳、リース料支払一覧表の出力
免税事業者等との取引の帳簿の記載要件に対応する
免税事業者等との取引の際は、取得日付などの取引日付をもとに仕入税額控除経過措置の控除割合（80 ％・70 %）が自動判定され、「固定資産台帳」と「リース料支払一覧表」に経過措置の控除割合が記載されます。
詳細は、こちらをご参照ください。
免税事業者等との取引チェック
「2026年10月 1日」をまたいだ免税事業者等への返品や値引きがあった場合に、建設仮勘定明細を修正する（『建設仮勘定オプション』をお使いの場合）
免税事業者等から「2026年 9月30日」以前に仕入れた材料（建設仮勘定明細）に対して、「2026年10月 1日」以後に返品や値引きがあった場合は、計上日付に応じて自動判定された控除割合「70 %」を、仕入れた当時の控除割合「80 %」に手動で変更して登録します。
詳細は、こちらをご参照ください。