《取引のチェック》税区分を指定してチェックし、適切な税区分に変更する

概要

免税事業者等（または適格請求書発行事業者）との取引を抽出後、［税区分一括変更］メニューで適切な税区分に一括で変更できます。

取引先ごとに仕訳する科目（仕入高など）と仕訳しない科目（福利厚生費など）で、手順が異なります。それぞれの手順で確認してください。

取引先ごとに仕訳する科目（仕入高など）について、適切な税区分に一括で変更する

1. 取引先の適格請求書発行事業者の区分け（インボイス登録区分）を修正する

1. ［導入処理 ‐ 取引先登録］メニューを選択します。
2. 取引先を指定します。
3. インボイス登録区分を「1：免税事業者等」へ変更します。
4. ［F12：登録］を押します。変更する取引先数分、2. ～4. を繰り返します。

2. 税区分を一括で変更する

1. ［随時処理 ‐ データ一括変更 ‐ 仕訳伝票データ一括変更 - 税区分一括変更］メニューを選択します。
2. ［税区分一括変更 - 条件設定］画面で、条件を設定して［画面］ボタンをクリックします。
   
   
   
   1. 現在の税区分に課税事業者（適格請求書発行事業者）用の税区分を指定します。変更後の税区分に対応する免税事業者等との取引用の税区分を指定します。
   2. 集計期間に「2023年10月 1日」から「2023年10月31日」を指定します。
   3. ［取引先］ページで、インボイス登録区分に「免税事業者等」を選択します。
3. 集計結果画面に表示された仕訳明細を確認します。すべて変更してよければ、［F7：全選択］を押します。
   
   
4. ［F2：実行］を押します。
5. ［税区分一括変更 - 一括変更設定］画面が表示されるので、［実行］ボタンをクリックします。

取引先ごとに仕訳しない科目（福利厚生費など）について、補助科目に設定して対応した場合に、適切な税区分に一括で変更する

1. ［随時処理 ‐ データ一括変更 ‐ 仕訳伝票データ一括変更 - 税区分一括変更］メニューを選択します。
2. ［税区分一括変更 - 条件設定］画面で、条件を設定して［画面］ボタンをクリックします。
   
   
   1. 現在の税区分に課税事業者（適格請求書発行事業者）用の税区分を指定します。変更後の税区分に対応する免税事業者等との取引用の税区分を指定します。
   2. 集計期間に「2023年10月 1日」からを指定します。
   3. 「勘定科目を指定する」にチェックを付けます。
   4. 「補助科目」を選択します。
   5. 勘定科目コード、補助科目コードを入力します。
3. 集計結果画面に表示された仕訳明細を確認します。すべて変更してよければ、［F7：全選択］を押します。
   
   
4. ［F2：実行］を押します。
5. ［税区分一括変更 - 一括変更設定］画面が表示されるので、［実行］ボタンをクリックします。