概要
2023年10月 1日以後に取引したリース契約は、以下を確認しながら入力します。
- 取引先（リース会社）が適格請求書発行事業者か免税事業者等かの確認
- 「適格請求書発行事業者」との取引の場合は、受領した適格請求書が記載要件を満たしているかの確認
- 「免税事業者等」との取引の場合は、経過措置の帳簿記載要件である控除割合（最初の3年間は80％）の確認
仕入税額控除を受けられるように、引き続き受領した請求書を保存します。
取引先を管理している場合
「免税事業者等」と取引したリース資産を入力する場合は、消費税額に仕入税額控除の経過措置に対する控除割合が表示されているかを確認し、登録します。
操作手順は、2023年10月 1日より前までと変わりません。
| 参考 | 事前の設定方法は、こちらをご参照ください。 |
| 例 |
［取引先登録］メニューで免税事業者等の設定をしているリース会社と契約した場合
|
- ［資産管理 ‐ 資産登録 ‐ リース資産登録］メニューを選択します。
- リース会社を指定します。
- リース開始日を入力します。
リース開始日が、インボイス施行日（2023年10月 1日）以降の場合は、消費税額に仕入税額控除の経過措置に対する控除割合「控80」が表示されます。 - 基本リース料にカーソルを入れると税込金額の入力欄が表示されるので、税込金額を入力します。
- 税抜経理方式の場合は、「免税事業者等との取引で仕入税額控除できない消費税額」の設定に応じて、基本リース料（税抜）と消費税額が表示されます。
例の場合は、「取得価額に上乗せする」のため以下のようになります。- 基本リース料（税抜）：仕入税額控除できない消費税額を上乗せした金額
- 消費税額：仕入税額控除できる消費税額
| 参考 |
「申告書計算区分名」「インボイス取引区分」は、以下の消費税額にカーソルがある状態で、［F8：消費税設定］を押すと確認できます。
適格請求書発行事業者用と免税事業者等用の申告書計算区分対応表は、こちらをご参照ください。 |
| 参考 |
スポット的な取引先を「0：その他」で登録している場合 「免税事業者等」からリース資産を契約した場合は、取引先コード「0：その他」の代わりに事前準備で追加した「免税事業者等用のスポット取引先」のコードを入力します。 |
取引先を管理していない場合
取引先を管理していない場合のリース資産入力で、免税事業者等との取引の場合は、以下のいずれかの対応をすることで免税事業者等専用の申告書計算区分が設定されます。
事前準備で設定した方法別にご紹介します。
- 取引先を1つ用意して対応する場合
- リース資産入力時に「インボイス取引区分」を指定して対応する場合
| 参考 | 取引先を管理していない場合の事前設定は、こちらをご参照ください。 |
取引先を1つ用意して対応する場合
「免税事業者等」と取引したリース資産を入力する場合は、今回追加した「免税事業者等との取引」用のコードを入力し、摘要にリース会社名を入力して登録します。
| 参考 | 「適格請求書発行事業者」との取引の場合は、「リース会社」は「空欄」のままリース資産を登録します。 |
| 例 |
免税事業者等のリース会社と契約した場合
|
- ［資産管理 ‐ 資産登録 ‐ リース資産登録］メニューを選択します。
- リース会社に免税事業者等用の取引先コードを設定します。
- リース開始日を入力します。
リース開始日が、インボイス制度の施行日（2023年10月 1日）以降の場合は、消費税額に仕入税額控除の経過措置に対する控除割合「控80」が表示されます。 - 基本リース料にカーソルを入れると税込金額の入力欄が表示されるので、税込金額を入力します。
- 税抜経理方式の場合は、「免税事業者等との取引で仕入税額控除できない消費税額」の設定に応じて、基本リース料（税抜）と消費税額が表示されます。
例の場合は、「取得価額に上乗せする」のため以下のようになります。- 基本リース料（税抜）：仕入税額控除できない消費税額を上乗せした金額
- 消費税額：仕入税額控除できる消費税額
| 参考 |
「申告書計算区分名」「インボイス取引区分」は、以下の消費税額にカーソルがある状態で、［F8：消費税設定］を押すと確認できます。
適格請求書発行事業者用と免税事業者等用の申告書計算区分対応表は、こちらをご参照ください。 |
リース資産入力時に「インボイス取引区分」を指定して対応する場合
「免税事業者等」と取引したリース資産を入力する場合は、インボイス取引区分を「1：免税事業者等へ支払」に変更します。免税事業者等専用の申告書計算区分名が自動で設定されます。
| 例 |
免税事業者等のリース会社と契約した場合
|
- ［資産管理 ‐ 資産登録 ‐ リース資産登録］メニューを選択します。
- 消費税額にカーソルがある状態で、［F8：消費税設定］を押します。
- インボイス取引区分で「1：免税事業者等へ支払」を選択します。
- 「申告書計算区分名」が免税事業者等専用の区分に設定され、仕入税額控除経過措置の控除割合（80％）が表示されますので、［OK］ボタンをクリックします。
参考 申告書計算区分の対応表は、こちらをご参照ください。 - 基本リース料にカーソルを入れると税込金額の入力欄が表示されるので、税込金額を入力します。
- 税抜経理方式の場合は、「免税事業者等との取引で仕入税額控除できない消費税額」の設定に応じて、基本リース料（税抜）と消費税額が表示されます。
例の場合は、「取得価額に上乗せする」のため以下のようになります。
- 基本リース料（税抜）：仕入税額控除できない消費税額を上乗せした金額
- 消費税額：仕入税額控除できる消費税額
- ［物件基本］ページの摘要に、リース会社名を入力して登録します。