《申告書の作成》（小規模事業者）2割特例で消費税申告書を作成する

概要

制度開始に伴い免税事業者から適格請求書発行事業者になった「小規模事業者」は、消費税申告書の納付税額を売上の消費税額の2割で計算することを選択できます（2割特例）。

「小規模事業者」とは、2年前の事業年度の売上高が1,000万円以下の企業です。

• 適用できる期間は、令和 5年10月 1日から令和 8年 9月30日までの日の属する課税期間です。
• 適用する場合は、「仕入税額控除」のための適格請求書（インボイス）の保存は不要です。

詳細は、以下の国税庁のホームページの「２割特例を適用するに当たっての注意点」をご参照ください。
２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要 ｜国税庁

消費税申告書の設定と日常業務

2023年10月 1日以後の仕訳伝票を入力する前までに、［消費税基本登録］メニューで消費税申告書にかかわる項目を設定します。
詳細は、こちらをご参照ください。

様式の内容

付表１－○・付表２－○、付表４－○・付表５－○ の代わりに、付表６が出力されます。

消費税申告書の出力

1. ［消費税申告 - 消費税申告書］メニューを選択します。
   （『勘定奉行Ｊ11』をお使いの場合は、［消費税管理資料 - 消費税申告書］メニュー）
2. ［消費税申告書 - 条件設定］画面で条件を設定し、［画面］ボタンをクリックします。
   1. 集計期間に事業年度（1年間）を指定します。
   2. 税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）の「適用する」にチェックが付いていることを確認します。
3. 以下の画面が表示されます。［OK］ボタンをクリックします。
   
4. 画面で内容を確認します。