他システムから仕訳データを受け入れる場合、免税事業者等との取引用の税区分で受け入れるには

［導入処理 ‐ 科目体系登録 ‐ 補助科目登録］メニューで免税事業者等との取引用の税区分を設定し、取引先を補助科目マスターで管理することで、補助科目が免税事業者の場合は免税事業者等との取引専用の税区分に置き換えて受け入れできます。

なお、取引先ごとに仕訳しない科目（福利厚生費など）の場合は、以下のいずれかの方法で対応します。

• 免税事業者等との取引用に補助科目を1つ用意して「税区分」を設定する
• 「インボイス取引区分」を指定する
• 「税区分」を都度指定する

詳細は、こちらをご参照ください。