売り手負担の振込手数料をどのように処理すると、業務負担が少ないか（買い手の処理） – 奉行シリーズヘルプセンター

買い手側は原則、業務負担は軽減されません。
振込手数料については、振込み後に銀行から交付される書類（インボイス、簡易インボイス）を帳簿とともに保存することで、仕入税額控除が受けられます。

参考	以下の特例に当てはまる場合は、一定の帳簿の保存だけで仕入税額控除が受けられます（インボイスの保存は不要）。自動販売機特例金融機関のATMで振込み手続をした場合には、「自動販売機特例」と明記した帳簿だけの保存で仕入税額控除が受けられます。「中小企業者」の少額特例「中小企業者」は、仕入れや購入額が税込1万円未満の少額な取引は、帳簿だけの保存で仕入税額控除が受けられます。詳細は、「「中小事業者」のインボイス保存が不要な少額取引の経過措置（少額取引の特例）に対応するには」をご参照ください。

具体的な仕訳例は説明しませんが、今まで通りに仕訳伝票を起票します。
「支払手数料」科目の税区分は、今まで通り変更なく、適格請求書発行事業者用の「10：課税売上分課税仕入」を設定します。

参考

「支払手数料」科目ではなく、「その他経費」科目などで振込手数料を計上している場合も、勘定科目を変更する必要はありません。
『奉行21』からご利用いただいているデータの場合は、以下の対応表を参考に税区分コードを読み替えてください。

当製品『奉行21』

10：課税売上分課税仕入［課仕入］ 1：課税売上分一般仕入［仕］

売り手の処理は、こちらをご参照ください。

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