［補助科目登録］メニューで、免税事業者等との取引用の税区分が表示されない場合の対処方法を確認したい

インボイス制度に伴い追加された免税事業者等との取引用の税区分は、インボイス制度の施行日（2023年10月 1日）以後に利用できます。
そのため、会計期間の期末日がインボイス制度の施行日（2023年10月 1日）より前の場合は、［補助科目登録］メニューで免税事業者等との取引用の税区分が表示されず、指定できないように初期設定されています。

対処方法

1. 免税事業者等との取引用の税区分を使用できるように、［税区分登録］メニューの設定を変更します。
   1. ［導入処理 - 消費税基本登録 - 税区分登録］メニューを選択します。
      （『勘定奉行Ｊ11』をお使いの場合は、［導入処理 - 会社情報登録 - 消費税基本登録 - 税区分登録］メニュー）
   2. 画面下部に表示されるリストから使用する免税事業者等との取引用の税区分をクリックして、［F9：修正］を押します。
   3. 「使用区分」を「1：使用」に変更して、［F12：登録］を押します。
2. ［補助科目登録］メニューで、免税事業者等との取引用の税区分を指定します。