法的要件「帳簿の電磁的記録」を満たす当製品の機能（仕訳帳・元帳など）

• 「紙」に印刷して保管する業務から解放されます。
• 令和 4年 1月 1日以後に開始する事業年度から、切り替えることができます。
• 法律・省令・通達の詳細は、国税庁または税務署にお問い合わせください。
  国税庁のホームページで、詳細を確認できます。

他の法的要件は、「改正電子帳簿保存法『勘定奉行』の対応」をご参照ください。

取引日付、支払先、事由、金額

事由については、経費の理由などを伝票の摘要欄に入力します。

取引日付、事由、相手先、金額

事由については、手形の発生／消滅の理由などを伝票の摘要欄に入力します。

取引日付、事由、相手先、金額

事由については、借入・貸付の理由などを伝票の摘要欄に入力します。

取引日付、事由、相手先、銘柄、数量、単価、金額

事由については、購入や売却、配当・利息の受け取りなどの経緯を伝票の摘要欄に入力します。

償却方法、構造（用途）・細目、耐用年数、取引日付、事由、相手先、数量、金額

事由については、取得や減価償却、売却や除却などの経緯を伝票の摘要欄に入力します。

取引日付、事由、金額

事由については、資産の種類を伝票の摘要欄に入力します。

「訂正または削除の事実および内容の確認」に関しての措置

• データを直接訂正または削除することができるが、その事実および内容が自動的に記録されること
• データの訂正または削除を、いわゆる反対仕訳を入力することで行う場合は、当初データの特定に必要な情報を付加すること

• 訂正または削除の履歴が自動的に記録されます。訂正・削除・追加の履歴がすべて記録され、［随時処理 - 電子帳簿変更履歴 - 仕訳伝票履歴］メニュー で確認できます。
  （自動記録情報の訂正や削除はできません。）
  
• 反対仕訳を作成した場合、作成元になった仕訳伝票も確認できます。
  詳細は、当製品の操作説明「当製品における仕訳伝票履歴の例」をご参照ください。
  （反対仕訳は、［仕訳処理 - 仕訳処理］メニューの［F8：反対仕訳］を使用して登録します。）

• 画面や印刷物に「日付範囲」「勘定科目」などの集計された条件を出力します。
  したがって、帳簿と帳簿、帳簿と書類（決算報告書）の相互関連性を明らかにできます。
• 試算表から内訳表へ、内訳表から元帳へ、元帳から仕訳伝票へジャンプして、同一の取引（仕訳伝票）から集計されていることを追跡できます。