改正電子帳簿保存法『勘定奉行』の対応（令和 5年12月31日まで）

『勘定奉行』を利用するだけで、帳簿を「紙」で保管する代わりに『勘定奉行』のデータ（電磁的記録）で保存できます。

• 「紙」に印刷して保管する業務から解放されます。
• 令和 4年 1月 1日以後に開始する事業年度から、切り替えることができます。

「優良な電子帳簿」の法的要件に対応しています。

「優良な電子帳簿」と過少申告加算税の軽減措置については、こちらをご参照ください。

紙での保管に代えて、仕訳帳・勘定元帳などの帳簿を『勘定奉行』で出力します。

『勘定奉行』を利用するだけで、決算報告書を「紙」で保管する代わりに『勘定奉行』のデータ（電磁的記録）で保存できます。

• 「紙」に印刷して保管する業務から解放されます。
• 令和 4年 1月 1日以後の任意のタイミング（事業年度の途中でも可）から、切り替えることができます。

対応している法的要件は、こちらをご参照ください。

紙での保管に代えて、決算報告書を『勘定奉行』で出力します。

『証憑保管 for 奉行シリーズ』を契約すると、「紙」で受領した証憑を保管する代わりに、スキャンした証憑ファイルを取り込み、仕訳伝票と紐付けて保存できます。

• 「紙」の証憑を破棄できます。
• 令和 4年 1月 1日以後の任意のタイミング（事業年度の途中でも可）から、切り替えることができます。

対応している法的要件は、こちらをご参照ください。

受領した紙の証憑（請求書・領収書）をスキャンして、電子データとして保存する運用例を紹介します。

『証憑保管 for 奉行シリーズ』を契約すると、電子取引データ（電子領収書や電子請求書など）を仕訳伝票と紐付けて保存できます。

• 自動的にタイムスタンプが付与されるため、煩雑な「正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程」は不要で、負担なく運用できます。
• 印刷での保管ができなくなり、令和 4年 1月 1日からデータでの保管が義務化されます。
  （今後、2年間の猶予を容認する法改正予定）

対応している法的要件は、こちらをご参照ください。

電子取引データ（PDFファイルなど）で受領した証憑（請求書・領収書など）を、データのままで保管する運用例を紹介します。