キャッシュレス決済の「加盟店手数料補助」の仕訳例を知りたい

国が負担する加盟店⼿数料の 1 / 3 相当額は、決済事業者（クレジット会社等）を通じて加盟店（販売企業）に補助されます。
商品を販売した企業の場合、手数料補助のタイミングによって、仕訳が異なります。それぞれの仕訳例を紹介します。

加盟店⼿数料（3,300 円）の⽀払いとは別に、⼿数料の 1 / 3（1,100 円）の補助⾦が預⾦⼝座に⼊⾦された場合

販売

決算事業者からの⼊⾦

決算事業者からの⼊⾦（⼿数料補助分）

加盟店⼿数料の補助分の 1,100 円を「雑収⼊（消費税は不課税）」で計上します。

決算事業者からの⼊⾦時に、⽀払う加盟店⼿数料（3,300 円）のうち 1 / 3（1,100 円）の補助分があらかじめ補填されて、預⾦⼝座に⼊⾦された場合

販売

決算事業者からの⼊⾦

加盟店⼿数料の補助分 1,100 円を「雑収⼊（消費税は不課税）」で計上します。
補助分が補填されて⼊⾦されます。