年調対象外の社員は、「令和７年　通勤手当に係る所得税の非課税限度額の改正」はどのように対応しますか

年調対象外の社員（給与所得だけで合計所得金額が 1,805 万円超）であっても、自動車などの交通用具を使用した通勤手当を支給していた場合は、改正の対象です。そのため、［給料等調整入力］メニューで［F6：通勤計算］を押し、［通勤手当非課税調整額計算］画面で計算を実行してください。

これにより、源泉徴収票の「支払金額」欄には、「非課税となる通勤手当」を反映した正しい金額が印字されます。
この源泉徴収票をもとに、従業員本人が確定申告を行います。