令和 8年 4月 1日以後終了事業年度の申告に対応します。
（令和 8年 3月末日までの事業年度は今までどおり）
当製品に関係する税制改正
- 研究開発税制の見直し
- 賃上げ促進税制の見直し・延長
- カーボンニュートラル投資促進税制の拡充・延長等
- 特定税額控除規定の不適用措置の見直し
- 少額減価償却資産の取得価額要件の引き下げ等
- e-Tax（国税電子申告）の令和 8年 5月25日受付開始分に対応
- 防衛特別法人税の創設
- 外形標準課税の適用対象法人の見直し（100 ％子法人等への対応）
詳細は、「税制改正の概要」「プログラムの影響箇所（操作に影響する内容）」をご参照ください。
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