改正電子帳簿保存法『蔵奉行』の対応 – 奉行シリーズヘルプセンター

『蔵奉行』の対応

お客様が対応する保存方法ごとに、必要なサービスや運用イメージをまとめました。
以下を参考に、『蔵奉行』での対応をご検討ください。

参考	他の奉行製品の対応については「令和 6年 1月施行「改正電子帳簿保存法」への対応方針」をご参照ください。令和 5年12月31日までの『蔵奉行』の対応については、こちらをご参照ください。

対応概要	『蔵奉行』を利用するだけで、仕入先元帳（帳簿）を「紙」で保管する代わりに『蔵奉行』のデータ（電磁的記録）で保存できます。「紙」に印刷して保管する業務から解放されます。令和 4年 1月 1日以後に開始する事業年度から、切り替えることができます。
必要なサービス	『蔵奉行』
その他必要な準備	仕入先元帳を速やかに出力できるディスプレイとプリンター
法的要件	緩和された要件を満たす電子帳簿（その他の電子帳簿）の法的要件に対応しています。
運用方法	紙での保管に代えて、仕入先元帳を『蔵奉行』で出力します。
事前に決めるべきこと	特にありません。

対応概要	『蔵奉行』を利用するだけで、発行した支払明細書や注文書の控えを「紙」で保管する代わりに『蔵奉行』のデータ（電磁的記録）で保存できます。「紙」に印刷して保管する業務から解放されます。任意のタイミング（事業年度の途中でも可）から、切り替えることができます。
必要なサービス	『蔵奉行』
その他必要な準備	控え書類を速やかに出力できるディスプレイとプリンター
法的要件	対応している法的要件は、こちらをご参照ください。
運用方法	紙での保管に代えて、支払明細書や注文書の控えを『蔵奉行』で出力します。
事前に決めるべきこと	特にありません。

対応概要	『証憑保管 for 奉行シリーズ』を契約すると、「紙」で受領した請求書や納品書を保管する代わりに、スキャンしたファイルを『蔵奉行』の仕入伝票や支払伝票に添付して保存します。『勘定奉行』への仕訳伝票作成時に、添付した請求書・納品書もあわせて連携され制度要件のもとで保管されます。「紙」の証憑を破棄できます。任意のタイミング（事業年度の途中でも可）から、切り替えることができます。
必要なサービス	『蔵奉行』＋『勘定奉行』＋『証憑保管 for 奉行シリーズ』『蔵奉行』＋『証憑保管 for 奉行シリーズ』
その他必要な準備	スキャナ装置や複合機（スキャナ機能付き）
法的要件	『勘定奉行』で対応します。対応している法的要件は、こちらをご参照ください。
運用方法	受領した紙の請求書・納品書をスキャンして、電子データとして保存する運用例を紹介します。『勘定奉行』に連携して保存する運用例『蔵奉行』だけに保存する運用例見積書は、『勘定奉行』でアップロードします。
事前に決めるべきこと	誰がスキャンするのか（業務担当者・経理）など、運用ルールを決めます。詳細は、こちらをご参照ください。

対応概要

『証憑保管 for 奉行シリーズ』を契約すると、メールで受領したPDFファイルなどの電子請求書や電子納品書を、『蔵奉行』の仕入伝票や支払伝票に添付して保存します。
『勘定奉行』への仕訳伝票作成時に、添付した請求書・納品書もあわせて連携され制度要件のもとで保管されます。

参考	令和 6年 1月 1日から、電子取引データ（PDFファイルなど）で受領した電子取引の場合は、データでの保管が義務化されています。所轄税務署長が相当の理由があると認める場合は、引き続き印刷して保存することも認められますが、あわせて電子取引データの保管も必要です。

必要なサービス

その他必要な準備

特にありません。

法的要件

運用方法

電子取引で受領した電子請求書・電子納品書を、データのままで保管する運用例を紹介します。

見積書は、『勘定奉行』でアップロードします。

事前に決めるべきこと

電子請求書・電子納品書の収集方法など、運用ルールを決めます。
詳細は、こちらをご参照ください。