概要
免税事業者等(または適格請求書発行事業者)との取引を抽出後、[税区分一括変更]メニューで適切な税区分に一括で変更できます。
操作手順
例 | 適格請求書発行事業者だと思っていた複数の取引先から、11月に適格請求書発行事業者として登録していない旨の連絡を受けた。10月分の仕訳伝票を免税事業者等との取引用の税区分に一括で変更する。 |
- [随時処理 ‐ データ一括変更 ‐ 仕訳伝票データ一括変更 - 税区分一括変更]メニューを選択します。
- [税区分一括変更 - 条件設定]画面で、条件を設定して[画面]ボタンをクリックします。
- 現在の税区分に課税事業者(適格請求書発行事業者)用の税区分を指定します。変更後の税区分に対応する免税事業者等との取引用の税区分を指定します。
- 集計期間に「2023年10月 1日」から「2023年10月31日」を指定します。
- 「勘定科目を指定する」にチェックを付けます。
- 「補助科目」を選択します。
- 勘定科目コード、補助科目コードを入力します。
- 集計結果画面に表示された仕訳明細を確認します。すべて変更してよければ、[F7:全選択]を押します。
- [F2:実行]を押します。
- [税区分一括変更 - 一括変更設定]画面が表示されるので、[実行]ボタンをクリックします。
参考 | 今後の仕訳の起票で免税事業者等との取引用の税区分が表示されるように、[補助科目登録]メニューの設定も変更します。手順は、こちらをご参照ください。 |