概要
免税事業者等（または適格請求書発行事業者）との取引で、取引先別に適切な税区分で仕訳計上されていることを［科目別税区分集計表］メニューで確認できます。異なった税区分が使用されている場合は、仕訳伝票までさかのぼり修正できます。
また、仕入税額控除できない消費税額20％分を本体価格に上乗せする場合は、［科目別課税対象額集計表］メニューで科目ごとの消費税額が正しいかを確認できます。
ここでは、具体的なチェック方法と、仕訳伝票の修正手順までを紹介します。
取引先別に、適切な税区分で仕訳計上されているかのチェック
| 例 | 取引先ごとに仕訳する科目（仕入高など）について、免税事業者等との取引用の補助科目に計上した仕訳伝票にもかかわらず、適格請求書発行事業者との取引用の税区分が使用されていないかをチェックする。 |
1. 免税事業者等との取引用の補助科目コードを確認する
「2. 適切な税区分で仕訳計上されているかをチェックする」で指定する免税事業等との取引用の補助科目コードを確認します。お手元に免税事業等との取引用の補助科目コードの一覧がない場合は、現在の補助科目マスターを出力して代用します。事前設定で免税事業等との取引用の補助科目には、借方税区分、貸方税区分に免税事業者等との取引用の税区分を設定しています。
勘定奉行ｉ『Bシステム』をお使いの場合
- ［随時処理 ‐ 汎用データ作成 ‐ マスターデータ作成 ‐ 補助科目データ作成］メニューを選択します。
- ［補助科目データ作成 - 出力条件設定］画面で、勘定科目コードを指定します。
- ［出力設定］ページで以下のように設定します。
- ファイルの種類：「Excelファイル」
- 出力時の動作：「Microsoft Excel を起動する」
- ［項目選択］ページで、以下の項目を「選択済項目」に追加します。
- 勘定科目
- 補助科目コード
- 補助科目名
- 借方税区分
- 貸方税区分
- ［出力開始］ボタンをクリックします。
- Excelに取引先の一覧が出力されるので、免税事業者等との取引用の税区分が設定されている補助科目コードを確認します。
『勘定奉行Ｊ11』をお使いの場合
- ［導入処理 ‐ 科目体系登録 ‐ 補助科目登録］メニューを選択します。
- ［F2：印刷］を押します。
- ［補助科目登録 - 印刷条件設定］画面で出力する条件を設定して、［印刷］ボタンを押します。
- 勘定科目コードを指定します。
- 以下の項目を「選択済項目」に追加します。
- 借方税区分
- 貸方税区分
- 印刷されたリストから、免税事業者等との取引用の税区分が設定されている補助科目コードを確認します。
2. 適切な税区分で仕訳計上されているかをチェックする
- ［消費税申告 ‐ 科目別税区分集計表］メニューを選択します。
（『勘定奉行Ｊ11』をお使いの場合は、［消費税管理資料 - 消費税入力内容チェック - 科目別税区分集計表］メニュー） - ［科目別税区分集計表 - 条件設定］画面で条件を設定します。
- 集計期間に施行日（2023年10月 1日）以降を指定します。
- 集計対象で「勘定科目 + 補助科目」を選択します。
- 「科目を指定する」にチェックを付けます。
- 「補助科目」を選択します。
- 勘定科目コードと補助科目コードを指定します。事前に確認した免税事業者等との取引用の補助科目を指定します。
- ［科目別税区分集計表 - 条件設定］画面の［パターン登録］ボタンをクリックします。
次回以降のために条件を保存します。- 任意のコードを入力します。
- 任意のパターン名を入力します。
- ［OK］ボタンをクリックします。
- ［科目別税区分集計表 - 条件設定］画面の［画面］ボタンをクリックします。
- 集計結果画面の［仕入・費用］ページ（または、［科目］ページ）で、「課税売上分課税仕入」「共通売上分課税仕入」などの課税事業者（適格請求書発行事業者）用の税区分の列が表示されるかを確認します。
本来であれば、免税事業者等との取引用の税区分の列だけが表示されます。 - 「課税売上分課税仕入」「共通売上分課税仕入」などの課税事業者（適格請求書発行事業者）用の税区分の列が表示される場合は、課税事業者（適格請求書発行事業者）用の税区分の列の確認したい行の金額をダブルクリックして、税区分明細表にジャンプします。
- 税区分明細表の明細行をダブルクリックし、［F9：修正］を押して、免税事業者等との取引用の税区分に変更します。
参考 修正する明細数が多い場合は、一括で修正できます。詳細は、こちらをご参照ください。
科目ごとの消費税額が正しいかのチェック（仕入税額控除できない消費税額を本体価格に上乗せする場合）
仕入税額控除できない消費税額を本体価格に上乗せする設定の場合は、［科目別課税対象額集計表］メニューで科目ごとの消費税額が正しいかをチェックできます。
- ［消費税申告 ‐ 科目別課税対象額集計表］メニューを選択します。
（『勘定奉行Ｊ11』をお使いの場合は、［消費税管理資料 - 消費税入力内容チェック - 科目別課税対象額集計表］メニュー） - ［科目別課税対象額集計表 - 条件設定］画面で集計期間などの条件を指定し、［画面］ボタンをクリックします。
- 集計結果画面で、「概算との差額」の率の欄が黄色で強調表示されている行がないかをチェックします。
免税事業者等との取引は、「仕/売」列に「仕免80」と表示される行を確認します。
参考 消費税額［概算］［C］は、免税事業者等との取引の場合は、税込金額を使用した計算式になります。
例 （［A］+［B］）× 10 ÷ 110 × 80％ - 「概算との差」の列の確認したい行をダブルクリックして、消費税手入力確認リストにジャンプします。
本来であれば、「概算との差額」の率の欄は黄色で強調表示されません。 - 明細行をダブルクリックし、［F9：修正］を押して、仕入税額控除割合を加味した消費税額に変更します。
また、税抜きの本体金額を計上している場合は、控除できない消費税額分を加算します。
参考 汎用データで受け入れた仕訳伝票について仕入税額控除できない消費税額も加味して再計算したい場合など、［消費税一括自動計算］メニューで一括で修正することもできます。
詳細は、こちらをご参照ください。