法的要件「電子取引データの保存」を満たす当製品の機能（電子データで受領した取引情報）

• 令和 6年 1月 1日から、電子取引データ（PDFファイルなど）で受領した電子取引の場合は、データでの保管が義務化されています。
  所轄税務署長が相当の理由があると認める場合は、引き続き印刷して保管することも認められますが、あわせて電子取引データの保管も必要です。
• 任意のタイミング（事業年度の途中でも可）から、切り替えることができます。
• 法律・省令・通達の詳細は、国税庁または税務署にお問い合わせください。
  国税庁のホームページで、詳細を確認できます。

他の法的要件は、「改正電子帳簿保存法『勘定奉行』の対応」をご参照ください。

税務署員から証憑データの提示や提出を求められた場合

以下を参照のうえ、対応してください。

• 画面や印刷の求めに応じる場合
  要件「③見読可能性の確保」の「当製品の機能」
• ダウンロードの求めに応じる場合
  要件「⑤証憑データのダウンロード」の「当製品の機能」

「検索要件」が不要となる対象者と条件

• 以下の求めに応じると、「④ 検索機能の確保」が不要になります。
  • 2年前（基準期間）の課税売上高が5,000万円以下の事業年度（課税期間）
    電子取引データのダウンロードの求めに応じること
  • 2年前（基準期間）の課税売上高が5,000万円超の事業年度（課税期間）
    
    • 電子取引データのダウンロードの求めに応じること
    • 出力書面（整然明瞭）の提示・提出の求めに応じること
• 「スキャナ保存」の法的要件では、上記条件に関係なく「検索要件」は必要です。

データ保存義務化の猶予措置

相当の理由がある場合は、以下の求めに応じることで「上記すべての保存要件」が不要で電子取引データを保存できます。

• 電子取引データのダウンロードの求めに応じること
• 出力書面（整然明瞭、日付等ごとに整理）の提示・提出の求めに応じること

仕訳伝票に添付した証憑に、自動でタイムスタンプを付与します。
タイムスタンプの付与日時は、［仕訳処理 - 証憑処理 - 証憑リスト］メニューで確認できます。

システム概要書、システム仕様書

当製品は、市販のソフトウェアのため備付けは不要です。

操作説明書

画面で内容を確認できる当ヘルプを用意しているため、別途備付けは不要です。

事務手続きを明らかにした書類

内部規定書類「電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類」の作成例は、こちらをご参照ください。

［仕訳処理 - 証憑処理 - 証憑リスト］メニューで、依頼内容に応じて画面表示ができます。

以下のメニューで証憑をアップロードまたは添付する際に、証憑項目（日付、金額、支払先情報）を登録することで、［仕訳処理 - 証憑処理 - 証憑リスト］メニューで証憑ファイルを検索できます。

• ［仕訳処理 - 証憑処理 - 証憑アップロード］メニュー
• ［仕訳処理 - 仕訳処理］メニュー
• ［仕訳処理 - 証憑処理 - 証憑一括添付］メニュー

検索後、証憑を選択して［F6：伝票参照］を押すか、「仕訳伝票」列の件数をクリックすると仕訳伝票を呼び出せます。

注文書・見積書など

仕訳の起票に直接関係しない一般書類のファイルは、証憑項目（日付、金額、支払先情報）を登録します。

• 領収書や請求書と同様に、［仕訳処理 - 証憑処理 - 証憑リスト］メニューで検索できます。
• 命名規則で、証憑のファイル名に「日付」「取引先」「金額」を含めている場合には、「ファイル名」列を絞り込むこともできます。

［仕訳処理 - 証憑処理 - 証憑リスト］メニューの画面から、電子証憑を一括でダウンロードできます。