定額減税を行った後に非居住者・死亡退職等の理由により年末調整を行う必要がある場合は、どのように処理しますか

今回の最新プログラムは、月次減税事務に対応しています。
年調減税事務には対応していません。
したがって、年の途中で非居住者になる場合や死亡により退職した場合など、年の途中で年末調整する場合であっても、定額減税が反映された年末調整処理はできません。
11月提供予定の『年末調整対応プログラム』に間に合わない場合は、年末調整処理は行わずに源泉徴収票を社員に発行し、確定申告してください。