概要
『OFFICE BANK Value』で、金融機関に振込をした電子取引の取引情報（電子取引データ）を、PDFファイルで保存することで、電子帳簿保存法の「電子取引データの保存の要件」を満たすことができます。
［ANSER］メニュー／［一括伝送］メニューで振込をした取引情報は、PDFファイルで出力し、保存します。
| 参考 |
外部システムで作成したFBファイルを送信する場合は、電子取引データの保存についてはファイル作成元の外部システムで担保してください。 |
| 参考 |
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電子取引データの保存の要件
以下の要件にしたがって、振込をした電子取引の取引情報を保存することが定められています。
| 要件 |
|---|
| ① 改ざん防止 |
| ② 関連書類等の備付け |
| ③ 見読可能性の確保 |
| ④ 検索機能の確保 |
| ⑤ 電子取引データのダウンロード |
要件を満たす当製品の機能
各要件の詳細と、その要件を満たす当製品の機能をご紹介します。
① 改ざん防止
| 要件 | 当製品での運用 | |
|---|---|---|
| 次のいずれかの改ざん防止措置をすること |
|
|
| 1） | タイムスタンプが付与されたデータを受領 | |
| 2） | 速やかに（または通常の業務処理期間を経過した後速やかに）タイムスタンプを付与 | |
| 3） | データの訂正・削除をした場合にその記録が残るシステム、または訂正・削除ができないシステムを利用して授受および保存 | |
| 4） | 訂正削除の防止に関する事務処理規程の策定、運用、備付け | |
② 関連書類等の備付け
| 要件 | 当製品の機能 |
|---|---|
| システム関連書類等は、書面以外の方法で備え付けている場合は、その内容を画面および書面に速やかに出力できること また、システム関連書類等では、電磁的記録の保存等に関する事務手続きを明らかにすること |
システム概要書、システム仕様書 当製品は、市販のソフトウェアサービスのため備付けは不要です。 操作説明書 画面で内容を確認できる当ヘルプを用意しているため、別途備付けは不要です。 事務手続きを明らかにした書類 内部規定書類「電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類」の作成例は、こちらをご参照ください。 |
③ 見読可能性の確保
| 要件 | 当製品での運用 |
|---|---|
| ディスプレイ、プリンターとそれぞれの操作説明書を備え付けること また、電子取引データを画面や書面に整然明瞭で速やかに出力できること |
金融機関に送信した振込データが保存されているPDFファイルを、画面表示や印刷して確認します。 |
④ 検索機能の確保
| 検索機能における記録項目 | |
|---|---|
| 要件 | 当製品の機能 |
| 年月日・取引先・金額を検索条件として設定できること | － |
| 範囲を指定しての検索 | |
| 要件 | 当製品の機能 |
| 日付または金額の範囲指定によって検索できること | － |
| 二以上の記録項目の組み合わせ | |
| 要件 | 当製品の機能 |
| 二つ以上の記録項目を組み合わせた条件によって検索できること | － |
| 参考 |
税務職員からの整然明瞭なデータの提示・提出の求めに応じることで、検索要件の緩和措置を適用します。 |
⑤ 電子取引データのダウンロード
| 要件 | 当製品での運用 |
|---|---|
| 税務職員による質問検査権に基づく電子取引データのダウンロードに応じること |
依頼内容に応じて、金融機関に送信した振込データが保存されているPDFファイルを提供します。 |