住民税の納付先と給与支払報告書（総括表）の提出先が異なる場合に、社員情報登録の市町村コードはどのように設定すればよいか

［社員情報 - 社員情報登録 - 社員情報登録］メニューの［住民税・通勤手当］ページで、納付先市町村と提出先市町村を以下のように入力します。

• 納付先市町村には、毎月、住民税を納付する市町村の市町村コードを入力します。
• 提出先市町村には、毎年 1月に総括表を提出する市町村の市町村コードを入力します。

給与支払報告書（総括表）の報告人員は、提出先市町村をもとに集計されます。

8月転居後

住民税の年度の考え方は 6月～翌年 5月までなので、年内に転居したとしても翌年の 5月までは「新宿区」に住民税を納付します。
したがって、納付先市町村は「新宿区」のままにします。

年末調整後

1月に総括表を提出する前に、提出先市町村を「世田谷区」に変更します。
（すでに 8月に転居したタイミングで提出先市町村を修正している場合は不要です。）

5月の給与処理後

転居した翌年の 6月給与から、1月に総括表を提出した「世田谷区」に住民税を納めます。
6月の給与処理をはじめる前に、納付先市町村を「世田谷区」に変更します。