回答
算定期間内（4月～6月）に、［社員情報登録］メニューの［社会保険］ページのパート区分を変更した場合は、［社会保険 - 算定基礎処理 - 算定基礎処理］（［社会保険 - 算定基礎処理］）メニューで修正が必要な場合があります。
パート区分を変更した場合でも、当製品では現在のパート区分によって算定基礎の対象の月が判定されます。そのため、その月時点のパート区分の算定基礎の対象となる条件をもとに「総計」「３月平均」「修正平均」「備考」を入力します。
操作手順は、パート区分を変更したケースごとに以下の内容をご確認ください。
「2：対象(短時間)」から「0：対象外」に変更した場合
「0：対象外」の月の支払基礎日数が 17 日以上ある場合
| 例 |
6月から「0：対象外」に変更した場合
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4月・5月も「2：対象(短時間)」の算定基礎の対象となる条件（支払基礎日数が 11 日以上）を満たしているため、4月～6月の 3 ヵ月分が算定基礎の対象になります。
ただし、当製品では現在のパート区分（「0：対象外」）によって判定されるため、支払基礎日数が 17 日以上ある 6月だけが算定基礎の対象になります。
対処方法
4月～6月の合計額を「総計」に、平均額を「３月平均」と「修正平均」に直接入力します（磁気媒体・電子申請で提出する場合は「修正平均」だけでも問題ありません）。
また、［備考］ボタンをクリックし、その他に変更月とパート区分の内容を入力し、登録してください（パート区分が「0：対象外」の場合は、「一般」と入力します）。
「0：対象外」の月の支払基礎日数が 17 日未満の場合
| 例 |
6月から「0：対象外」に変更した場合
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6月の支払基礎日数が 17 日に満たないため、算定基礎の対象になりません。4月・5月は「2：対象(短時間)」の算定基礎の対象となる条件（支払基礎日数が 11 日以上）を満たしているため、4月・5月が算定基礎の対象になります。
ただし、当製品では現在のパート区分（「0：対象外」）によって判定されるため、算定基礎の対象となる月がないと判定されます（「総計」「３月平均」「修正平均」が「0 円」になります）。
対処方法
4月・5月の合計額を「総計」に、平均額を「３月平均」と「修正平均」に直接入力します（磁気媒体・電子申請で提出する場合は「修正平均」だけでも問題ありません）。
また、［備考］ボタンをクリックし、その他に変更月とパート区分の内容を入力し、登録してください（パート区分が「0：対象外」の場合は、「一般」と入力します）。
「0：対象外」から「2：対象(短時間)」に変更した場合
「0：対象外」の月の支払基礎日数が 17 日未満の場合
| 例 |
6月から「2：対象(短時間)」に変更した場合
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4月の支払基礎日数が 17 日に満たないため、算定基礎の対象になりません。5月・6月が算定基礎の対象になります。
ただし、当製品では現在のパート区分（「2：対象(短時間)」）によって判定されるため、支払基礎日数が 11 日以上ある 4月～6月の 3 ヵ月分が算定基礎の対象になります。
対処方法
5月・6月の合計額を「総計」に、平均額を「３月平均」と「修正平均」に直接入力します（磁気媒体・電子申請で提出する場合は「修正平均」だけでも問題ありません）。
また、［備考］ボタンをクリックし、その他に変更月とパート区分の内容を入力し、登録してください。
「0：対象外」の月の支払基礎日数が 17 日以上の場合
| 例 |
6月から「2：対象(短時間)」に変更した場合
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3 ヵ月とも算定基礎の対象となる条件（「0：対象外」の場合は支払基礎日数が 17 日以上、「2：対象(短時間)」の場合は支払基礎日数が 11 日以上）を満たしているため、4月～6月の 3 ヵ月分が算定基礎の対象になります。
対処方法
［備考］ボタンをクリックし、その他に変更月とパート区分の内容を入力し、登録してください。
「1：対象(パート)」から「2：対象(短時間)」に変更した場合
「1：対象(パート)」の月の支払基礎日数が 17 日以上ある場合
| 例 |
6月から「2：対象(短時間)」に変更した場合
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算定基礎の対象となる条件を満たしている 6月（「2：対象(短時間)」の場合は支払基礎日数が 11 日以上）と、「1：対象(パート)」の 4月・5月のうち、支払基礎日数が 17 日以上ある 4月（支払基礎日数が 17 日以上の月が 1 ヵ月でもある場合はその月が対象）の 2 ヵ月分が算定基礎の対象になります。
ただし、当製品では現在のパート区分（「2：対象(短時間)」）によって判定されるため、支払基礎日数が 11 日以上ある 4月～6月の 3 ヵ月分が算定基礎の対象になります。
対処方法
4月・6月の合計額を「総計」に、平均額を「３月平均」と「修正平均」に直接入力します（磁気媒体・電子申請で提出する場合は「修正平均」だけでも問題ありません）。
また、［備考］ボタンをクリックし、その他に変更月とパート区分の内容を入力し、登録してください。
「1：対象(パート)」の月の支払基礎日数が 17 日未満の場合
| 例 |
6月から「2：対象(短時間)」に変更した場合
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3 ヵ月とも算定基礎の対象となる条件（「1：対象(パート)」の場合は支払基礎日数が 15 日以上かつ 17 日未満、「2：対象(短時間)」の場合は支払基礎日数 11 日以上）を満たしているため、4月～6月の 3 ヵ月分が算定基礎の対象となります。
対処方法
［備考］ボタンをクリックし、その他に変更月とパート区分の内容を入力し、登録してください。