会計期間を短縮したい

会計期間を 1年未満に短縮する手順を説明します。
会計期間を短縮すると減価償却費が変わるため、再計算が必要です。

1. ［導入処理 - 会計期間設定 - 会計期間選択］メニューを選択します。
2. 短縮する会計期間をダブルクリックします。
3. ［導入処理 - 会計期間設定 - 会計期間設定］メニューを選択します。
4. ［減価償却設定］ページを選択し、事業年度が 1年に満たない場合の償却率を設定します。
   
   【償却率設定】の「事業年度が１年に満たない場合の償却率」で、「0：算定償却率を使用しない（月割按分計算する）」か「1：算定償却率を使用する」を選択します。

   参考

   償却率について 「0：算定償却率を使用しない（月割按分計算する）」場合 償却率は通常の法定耐用年数に応ずる償却率になります。 算出償却額は、通常の 1年分（12ヵ月）の金額に「事業月数 ÷ 12」を乗じて算出します。 「1：算定償却率を使用する」場合 償却率は算定償却率になります。 平成19年 4月 1日以後の供用資産と平成19年 3月31日以前の供用資産は、算定償却率を求める計算式が異なります。 平成19年 4月 1日以後の供用資産の場合（新定額法・新定率法） 償却方法に関係なく以下の計算式で算定償却率を算出します。 算定償却率 ＝ 法定耐用年数に応ずる償却率 ×（事業月数 ÷ 12） 算定償却率は、小数点第 3 位未満の端数を切り上げます。 平成19年 3月31日以前の供用資産の場合（旧定額法・旧定率法） 旧定額法と旧定率法で算定償却率を求める計算式が異なります。 旧定額法 算定償却率 ＝ 法定耐用年数に応ずる旧定額法の償却率 ×（事業月数 ÷ 12） 算定償却率は、小数点第 3 位未満の端数を切り上げます。 旧定率法 算定償却率 ＝ 改定耐用年数に応ずる旧定率額法の償却率 改定耐用年数 ＝ 法定耐用年数 ×（12 ÷ 事業月数） 改定耐用年数は、小数点以下の端数を切り捨てます。

5. ［基本設定］ページを選択し、会計期末の日付を入力します。
   
   1. 会計期末の日付を入力します。
   2. ［F12：登録］を押します。
6. 「計算に関わる設定が変更されました。変更後の設定に合わせて、減価償却費などを再計算する必要があります。」とメッセージが表示される場合は、［OK］ボタンをクリックします。
7. ［バックアップ確認］画面が開くので、［はい］ボタンをクリックします。
8. バックアップが完了すると、「減価償却費などの再計算、および登録を行います。よろしいですか？」とメッセージが表示されます。［OK］ボタンをクリックします。
9. 再計算が終了すると、「再計算、および更新が完了しました。」とメッセージが表示されます。
   ［OK］ボタンをクリックします。