法人合併（適格合併、非適格合併）で引き継いだ資産を登録したい

回答

［資産管理 - 資産登録 - 資産登録］メニューで、企業の合併に伴い、被合併法人の情報をもとに資産を登録する場合の操作手順を説明します。
合併の表現で記載しているため、分割の場合は「合併」を「分割」に読み替えてください。
「適格合併」と「非適格合併」の 2 種類があり、登録方法が異なります。
 

適格合併

1. ［資産管理 - 資産登録 - 資産登録］メニューを選択します。

2. 被合併法人での登録内容を入力します。
   以下の資産情報を登録します。

   項目	説明
   取得日付	被合併法人が資産を取得した日付
   供用日付	被合併法人が資産を供用した日付
   取得価額	被合併法人が資産を取得した価額
   償却方法（［償却］ページ）	合併法人が選択している償却方法 （被合併法人の資産の取得した日付に応じる） 参考 合併法人が選択している償却方法が「定額法」で、被合併法人が資産を取得した日付が平成19年 4月 1日より前の場合、「旧定額法」を選択します。
   耐用年数（［償却］ページ）	合併前と同じ耐用年数
   定率改定取得価額	合併時の定率改定取得価額 参考 合併時に「償却保証額 > 調整前償却額」となっており、定率改定取得価額を用いた減価償却費の計算に切り替わっている 250 ％定率法または、200 ％定率法の資産は、被合併法人での定率改定取得価額を設定します。
   増加事由（［償却資産税］ページ）	4：その他
   前年度評価額（［償却資産税］ページ）	合併時の前年度評価額
   摘要（［償却資産税］ページ）	必要に応じて「合併により取得した資産である」という旨を記入

   上記以外の資産情報は被合併法人と同様にご登録ください。

3. ［Ctrl］キーを押して、表示されているファンクションを切り替えます。
   ［F8：合併設定］を押します。
   

4. 合併の情報を入力します。
   ［資産登録 - 合併設定］画面で合併の情報を入力し、［OK］ボタンをクリックします。

   項目	説明
   合併日付	会社合併を行った日付
   合併時帳簿価額	合併時の帳簿価額（受入価額）

   例	20XX年 4月 1日に合併し、合併時の帳簿価額が税務（固定資産奉行ｉでは普通償却限度額）1,000,000  円、会計（固定資産奉行ｉでは普通償却額）1,000,000 円の場合は、以下のように登録します。  固定資産奉行V ERP 固定資産奉行ｉ

5. ［F12：登録］を押して、合併資産を登録します。

非適格合併

1. ［資産管理 - 資産登録 - 資産登録］メニューを選択します。

2. 合併法人での登録内容を入力します。
   以下の資産情報を登録します。

   項目	説明
   取得日付	合併法人が資産を取得した日付
   供用日付	合併法人が資産を供用した日付
   取得価額	譲渡損益調整資産に該当する場合 被合併法人の合併時帳簿価額 譲渡損益調整資産に該当しない場合 時価 参考 譲渡損益調整資産 完全支配関係にある法人グループ内で取引された資産のうち固定資産、棚卸資産である土地等、売買目的有価証券以外の有価証券、金銭債権及び繰延資産で、その資産の譲渡直前の帳簿価額が 1,000 万円以上のものです。 該当するかどうかは、税理士・会計士等の専門家の方にご確認ください。
   償却方法（［償却］ページ）	合併法人が選択している償却方法 （合併法人の資産の取得した日付に応じる） 参考 合併法人が選択している償却方法が「定額法」で、被合併法人が「旧定額法」で償却していた場合、合併日付が平成19年 4月 1日以後であれば「新定額法」を選択します。
   耐用年数（［償却］ページ）	以下のいずれかを選択   合併前と同じ耐用年数 中古資産を購入した場合の耐用年数 参考 中古資産の耐用年数の見積もりについては、以下リンクの国税庁ホームページをご参照ください。 【国税庁ホームページ】中古資産の耐用年数
   増加事由（［償却資産税］ページ）	4：その他
   摘要（［償却資産税］ページ）	必要に応じて「合併により取得した資産である」という旨を記入します。

3. ［F12：登録］を押して、合併資産を登録します。

合併で引継いだ資産が多数ある場合の登録方法（汎用データ受入による登録）

1. Excel を使用して資産データを作成します。

1. Excel の 1 行目に、受け入れるための記号をセットします。
   適格合併
   受入記号は以下のとおりです。

   項目	受入記号	備考
   資産コード	FAFA001	資産コードは汎用データ受入の必須項目です。
   資産コード（枝番）	FAFA002	枝番を使用しない場合は資産コード（枝番）の列は不要です。
   合併日付	FAFA550
   合併時帳簿価額（税務）	FAFA551	『固定資産奉行V ERP』の場合です。『固定資産奉行ｉ』の場合は「○○○ (普通償却限度額)」になります。
   合併時帳簿価額（会計）	FAFA552	『固定資産奉行V ERP』の場合です。『固定資産奉行ｉ』の場合は「○○○(普通償却額)」になります。
   取得日付	FAFA004
   供用日付	FAFA005
   取得価額	FAFA007
   償却方法（税務）	FAFA100	償却方法と耐用年数について『固定資産奉行V ERP』では「税務」と「会計」があります。 『固定資産奉行ｉ』では「会計」の設定がないため、償却方法（会計）と耐用年数（会計）の列は不要です。
   償却方法（会計）	FAFA119
   耐用年数（税務）	FAFA101
   耐用年数（会計）	FAFA120
   定率改定取得価額（税務）	FAFA112	『固定資産奉行V ERP』の場合です。『固定資産奉行ｉ』の場合は「○○○ (普通償却限度額)」になります。
   定率改定取得価額（会計）	FAFA129	『固定資産奉行V ERP』の場合です。『固定資産奉行ｉ』の場合は「○○○(普通償却額)」になります。
   増加事由	FAFA352
   前年度評価額	FAFA356
   償却資産税用摘要	FAFA362

   非適格合併
   受入記号は以下のとおりです。

   項目	受入記号	備考
   資産コード	FAFA001	資産コードは汎用データ受入の必須項目です。
   資産コード（枝番）	FAFA002	枝番を使用しない場合は資産コード（枝番）の列は不要です。
   合併日付	FAFA550
   合併時帳簿価額（税務）	FAFA551
   合併時帳簿価額（会計）	FAFA552
   取得日付	FAFA004
   供用日付	FAFA005
   取得価額	FAFA007
   償却方法（税務）	FAFA100	償却方法と耐用年数について『固定資産奉行V ERP』では「税務」と「会計」があります。 『固定資産奉行ｉ』では「会計」の設定がないため、償却方法（会計）と耐用年数（会計）の列は不要です。
   償却方法（会計）	FAFA119
   耐用年数（税務）	FAFA101
   耐用年数（会計）	FAFA120
   定率改定取得価額（税務）	FAFA112
   定率改定取得価額（会計）	FAFA129
   増加事由	FAFA352
   前年度評価額	FAFA356
   償却資産税用摘要	FAFA362

   以下のようにデータを作成します。2 行目からすべての合併資産の情報をそれぞれ入力します。
   

2. 上記以外の項目を必要に応じてセットします。
   受入記号は操作説明の「汎用データ受入形式一覧表」をご参照ください。

   参考	「汎用データ受入形式一覧表」は、［ヘルプ - 操作説明 - 語句から探す］メニューを選択し、「資産データ受入」で検索して、「資産データ受入 – 受入形式」で確認ができます。

2. 作成したデータを保存します。

1. 作成したデータを［ファイル］から［名前を付けて保存］を選択します。
2. 保存場所を指定します。
3. 「CSV（カンマ区切り）（*.csv）」を選択し、［保存］ボタンをクリックします。
4. 下記のメッセージが表示された場合は、［OK］ボタンをクリックします。
   

3. 作成したデータを受け入れます。

1. ［随時処理 - 汎用データ受入 - 資産データ受入 - 資産データ受入］メニューを選択します。
2. 受入条件を設定します。
   
   1. ［受入ファイル設定］ページの「受入データ形式」を「ＯＢＣ受入形式」に設定します。
   2. ［受入ファイル設定］ぺージの「受入データ」の中の「基本情報」をダブルクリックします。
   3. ［参照］ボタンをクリックして、「2. 作成したデータを保存します」で保存した CSVファイルを指定します。
   4. ［受入開始］ボタンをクリックします。
3. 受入結果を確認します。
   受け入れが終了すると、［資産データ受入 - 受入結果確認］画面が表示されます。
   未受入データがある場合は「未受入リスト」で理由を確認し、修正して再度受け入れます。