詳細
国庫補助金等の交付を受けて資産を購入した場合、圧縮記帳として登録します。
圧縮記帳とは、国庫補助金、工事負担金などの交付を受けて資産を購入した場合に、取得資産の帳簿価額を一定の限度額まで減額(損金算入)することにより、益金と損金の相殺効果によって課税を繰り延べる制度を指します。
回答
圧縮記帳の経理方法
圧縮記帳の経理方法には以下の方法があります。当製品では、すべてに対応しております。
- 帳簿価額を直接減額する方法
- 損金経理により積立金として経理する方法
- 剰余金処分により積立金として経理する方法
圧縮記帳した資産の減価償却
帳簿価額を直接減額する方法
圧縮記帳後の帳簿価額(取得価額から補助金を控除した額)をもとに、減価償却を計算します。
損金経理により積立金として経理する方法
剰余金処分により積立金として経理する方法
- 税務の減価償却計算(普通償却限度額)
圧縮記帳後の帳簿価額(取得価額から補助金を控除した額)をもとに計算します。 - 会計の減価償却計算(普通償却額)
取得価額をもとに計算します。
申告書の記載
法人税
交付を受けた補助金を加味し、別表16-1、16-2 を作成します。
償却資産税
償却資産税の申告に関しては、圧縮記帳が適用されないため、取得価額を課税対象として作成します。
操作手順
例 | 当期に 3,000,000 円の資産を購入し、当事業年度内に、申請済みの補助金 1,000,000 円の交付を受けた。 なお、当該補助金について返還の必要はないことが確定している。 |
- [資産管理 - 資産登録 - 資産登録]メニューを選択します。
- 資産コード欄で、補助金の交付を受けた資産コードを入力します。
- [圧縮]ページを選択します。
- 圧縮記帳情報を入力します。
- 圧縮記帳区分に、採用する経理方法を選択します。
- 圧縮記帳日付に、補助金の交付を受け、仕訳を起票した日付を入力します。
- 補助金等の額に、交付を受けた補助金の額(1,000,000 円)を入力します。
参考 圧縮記帳区分について
- 帳簿価額を直接減額する方法を採用する場合
「1:直接減額方式」を選択します。 - 損金経理により積立金として経理する方法、または剰余金処分により積立金として経理する方法を採用する場合
「2:積立金方式」を選択します。
- 帳簿価額を直接減額する方法を採用する場合
- [F12:登録]を押します。