インフォメーションマークにカーソルをあわせて表示されるメッセージによって、原因が異なります。
- 非課税限度額と異なる
月の途中で通勤経路が変更になり、通勤手当を日割計算していた場合や、給与処理で通勤手当を上書きで入力した場合などにより、令和 7年 4月 1日以後に支払済みの給与データで、「非課税通勤手当」の金額が「改正前の非課税限度額」と異なる月があります。 - 通勤手当１, ２利用
［社員情報登録］メニューの［住民税・通勤手当］ページで「通勤手当３」と、「通勤手当１」または「通勤手当２」を併用した状態で処理された月があります。
インフォメーションマークが表示された場合は、当製品で「非課税となる通勤手当」の金額を見直す必要があります。
各月の差額を計算し、必要に応じて「対象」にチェックを付けて「非課税となる通勤手当」の金額を直接修正してください。