「子ども・子育て支援金」と「子ども・子育て拠出金」は、どちらも子ども・子育て支援のための制度ですが、負担者や徴収方法が異なります。
子ども・子育て支援金
少子化対策を強化するために新たに設けられた制度で、被保険者本人と事業主が折半して負担します。
令和 8年 4月分（5月納付分）の保険料から、健康保険や国民健康保険などの医療保険料とあわせて徴収が開始されます。
集められた支援金は、児童手当の拡充や妊娠・出産・子育て支援などの施策に充てられます。
子ども・子育て拠出金
以前から設けられている制度で、事業主が全額を負担します。
厚生年金保険料とあわせて納付され、従業員の給与から控除されることはありません。
主に、児童手当や地域の子育て支援事業の財源として活用されています。