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令和 8年度消費税改正（インボイス経過措置の見直し）の業務への影響と対応方法（「原則課税」の場合）

  • 更新

概要

『債務管理オプション』『債務管理Proオプション』『債務管理オプション[多通貨対応版]』をお使いの場合に、現在および今後の申告方式が「原則課税」の場合は、以下の点に業務への影響があります。
  • 汎用データの受入（「2026年10月 1日」以後に免税事業者等から購入した債務伝票）
  • 債務伝票の登録（「2026年10月 1日」をまたいだ免税事業者等への返品や値引き）

汎用データの受入（「2026年10月 1日」以後に免税事業者等から購入した債務伝票）

業務への影響

当製品では、汎用データ受入レイアウトで、債務伝票データの項目「仕入税額控除割合」が空白の場合は、伝票日付に応じて控除割合（80 ％・70 ％）が自動判定されます。
項目「仕入税額控除割合」に明示的に「80 ％」を指定して受け入れている場合は、対応が必要です。

対応方法

以下のどちらかの方法で対応します。

項目「仕入税額控除割合」に、伝票日付に応じて値を指定する

  • 「2026年 9月30日」以前の場合
項目名 受入記号 対応
仕入税額控除割合 CDJS319 80
  • 「2026年10月 1日」以後の場合
項目名 受入記号 対応
仕入税額控除割合 CDJS319 70

項目「仕入税額控除割合」の値を空白にする

項目名 受入記号 対応
仕入税額控除割合 CDJS319 空白

 

補足 データ受入形式一覧表は、こちらをご参照ください。

債務伝票の登録（「2026年10月 1日」をまたいだ免税事業者等への返品や値引き）

業務への影響

当製品では、伝票日付に応じて、控除割合（80 ％・70 ％）が自動判定されます。
免税事業者等から「2026年 9月30日」以前に仕入れた商品に対して、「2026年10月 1日」以後に返品や値引きがあった場合は、自動表示された控除割合を「70 ％」から「80 ％」に手動で変更します。

取引例

（A）「2026年 9月30日」以前に商品を仕入れた場合

　自動表示される控除割合「80 %」で計上します。
　20260703_令和 8年度消費税改正（インボイス経過措置の見直し）の業務への影響と対応方法（「原則課税」の場合）_001_債務伝票入力.png

（B）「2026年10月 1日」以後に返品された場合

　控除割合を「80 %」に変更して計上します。
　20260703_令和 8年度消費税改正（インボイス経過措置の見直し）の業務への影響と対応方法（「原則課税」の場合）_002_債務伝票入力.png

（B）のように控除割合「80 ％」で計上するために、対応が必要です。

対応方法

債務伝票入力での登録

（B）のような債務伝票を登録する場合は、手動で、控除割合「控70」をクリックして［控除割合検索］画面で「80 ％」を選択し、［OK］ボタンをクリックして「控80」に切り替えます。
20260703_令和 8年度消費税改正（インボイス経過措置の見直し）の業務への影響と対応方法（「原則課税」の場合）_003_債務伝票入力.png

（［F5：税処理］を押して、［税処理］画面で変更することもできます）

汎用データ受入での登録

（B）のような債務伝票データを受け入れる場合は、項目「仕入税額控除割合」の値が空白では対応できないため、項目「インボイス取引区分」、「仕入税額控除割合」に、以下のように値を指定します。

項目名 受入記号 対応
インボイス取引区分 CDJS318 「1：免税事業者等から購入」を指定
仕入税額控除割合 CDJS319 「80」（控除割合 80 ％）を指定

 

補足 データ受入形式一覧表は、こちらをご参照ください。
補足

登録済みの伝票をあとから修正

項目「仕入税額控除割合」を指定しない、または値を空白にする運用の場合は、［債務伝票］メニューなどの各伝票メニューから、登録済みの伝票の「仕入税額控除割合」を後から変更することもできます。
「80 ％」に切り替えると、消費税額が再計算されます。
詳細な手順は、以下の 「免税事業者等との取引のチェック」 の 「対応方法（ア）控除割合「80 ％」の切り替え漏れ」 をご参照ください。

免税事業者等との取引のチェック

業務への影響

（ア）免税事業者等から「2026年 9月30日」以前に仕入れた商品に対して、「2026年10月 1日」以後に返品や値引きの伝票で、控除割合「80 ％」の指定漏れがないかをチェックします。

（イ）「2026年10月 1日」以後の伝票で、控除割合が「80 %」のものがないかをチェックします。

対応方法（ア）控除割合「80 ％」の切り替え漏れ

免税事業者等から「2026年 9月30日」以前に仕入れた商品に対して、「2026年10月 1日」以後に返品や値引きの伝票で、控除割合「80 ％」の指定漏れがないかを［債務管理 ‐ 購入債務処理 ‐ 債務伝票入力］メニューでチェックします。

  1. ［債務管理 ‐ 購入債務処理 ‐ 債務伝票入力］メニューを選択します。
  2. ［F8：伝票検索］を押します。
  3. ［債務伝票入力 - 条件設定］画面で以下の条件を指定して、［画面］ボタンをクリックします。
    • ［基本条件］ページ　伝票日付で「2026年10月 1日～2026年10月31日」を指定
    • ［消費税］ページ　　［控除割合］ボタンをクリックし、「70 %」を指定
  4. ［債務伝票入力］画面で、以下をポイントとして、明細をチェックします。
    • 「2026年9月30日」以前の仕入に対する値引きや返品であること

    • 「2026年10月1日」以後の仕入に対する場合は除外

      補足 該当した伝票が複数ある場合は、［F4：前伝票］、［F5：次伝票］を押すと、表示する伝票を切り替えられます。
  5. チェックに該当した伝票は、仕入税額控除割合を修正します。
    1. ［F9：修正］を押します。
    2. 控除割合の「控70」をクリックします。
    3. 表示された画面で「80％」をクリックし、［OK］ボタンをクリックします。
    4. ［F12：終了］や［F12：登録］を押して伝票を登録します。

対応方法（イ）控除割合「80 ％」の指定間違い

免税事業者等から「2026年10月 1日」以後に仕入れた商品で、控除割合が「80 %」の指定間違いがないかを［債務管理 ‐ 購入債務処理 ‐ 債務伝票入力］メニューでチェックします。

  1. ［債務管理 ‐ 購入債務処理 ‐ 債務伝票入力］メニューを選択します。
  2. ［F8：伝票検索］を押します。
  3. ［債務伝票入力 - 条件設定］画面で以下の条件を指定して、［画面］ボタンをクリックします。
    • ［基本条件］ページ　伝票日付で「2026年10月 1日～2026年10月31日」を指定
    • ［消費税］ページ　　［控除割合］ボタンをクリックし、「80 %」を指定
  4. ［債務伝票入力］画面で、以下をポイントとして、明細をチェックします。

    • 「2026年10月 1日」以後の伝票で、返品や値引き以外で控除割合が「80 %」のものがないか

      補足 該当した伝票が複数ある場合は、［F4：前伝票］、［F5：次伝票］を押すと、表示する伝票を切り替えられます。
  5. チェックに該当した伝票は、仕入税額控除割合を修正します。
    1. ［F9：修正］を押します。
    2. 控除割合の「控80」をクリックします。
    3. 表示された画面で「70％」をクリックし、［OK］ボタンをクリックします。
    4. ［F12：終了］や［F12：登録］を押して伝票を登録します。