法的要件「帳簿の電磁的記録」を満たす当製品の機能（固定資産台帳） – 奉行シリーズヘルプセンター

概要

『固定資産奉行』は、電子帳簿保存法の「帳簿の電磁的記録による保存等の要件」を満たしているため、固定資産台帳（帳簿）を「紙」で保管する代わりに、『固定資産奉行』のデータ（電磁的記録）で保存できます。

参考	「紙」に印刷して保管する業務から解放されます。令和 4年 1月 1日以後に開始する事業年度から、切り替えることができます。法律・省令・通達の詳細は、国税庁または税務署にお問い合わせください。国税庁のホームページで、詳細を確認できます。

参考	他の法的要件は、「改正電子帳簿保存法『固定資産奉行』の対応」をご参照ください。

当製品はその他必要な帳簿（減価償却資産、繰延資産に関する事項）について、以下の「優良な電子帳簿」の法的要件に対応しています。

要件
① 電磁的記録の訂正・削除履歴の確保
② 追加入力の履歴の確保
③ 帳簿間の相互関係性の確保
④ 関連書類等の備付け
⑤ 見読可能性の確保
⑥ 検索機能の確保
（1）取引年月日・取引先・取引金額を検索条件として設定できること
（2）日付または金額の範囲指定によって検索できること
（3）二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件によって検索できること
⑦ 帳簿のダウンロード

「その他必要な帳簿」は、以下の重要な科目の帳簿です。

科目	記載項目
減価償却資産に関する事項	償却方法、構造（用途）・細目、耐用年数、取引日付、事由、相手先、数量、金額事由は、取得や減価償却、売却や除却などを指します。
繰延資産に関する事項	取引日付、事由、金額事由は、資産の種類（創立費、開業費、株式発行費、社債発行費、開発費など）を指します。

各要件の詳細と、その要件を満たす当製品の機能をご紹介します。

要件

当製品の機能

「訂正または削除の事実および内容の確認」に関しての措置

データを直接訂正または削除することができるが、その事実および内容が自動的に記録されること

履歴管理を「する」に設定している場合に、訂正または削除の履歴が自動的に記録されます。
訂正・削除・追加の履歴がすべて記録され、以下のメニューで確認できます。
（自動記録情報の訂正や削除はできません。）

要件

当製品の機能

記録事項の入力を通常の業務処理期間経過後にした場合、この事実を確認できるシステムを使用する必要があるが、入力したすべての資産について、その入力日がわかるか、または一連番号が付番されていればよい

入力日時（処理日時）を自動的に記録しています。
（自動記録情報の訂正や削除はできません。）
そのため、以下のメニューで「処理日時」を指定して資産を検索でき、画面や印刷でも出力できます。「処理日時」や「資産ID（一連番号）」が確認できます。

また、［資産変更履歴］メニュー・［リース資産変更履歴］メニューでは、「資産ID（一連番号）」の確認もできます。

要件	当製品の機能
「相互の記録事項が、同一の取引に係る記録事項であること、またどの記録事項を集計したか」を明らかにすること	画面や印刷物に「集計期間」「資産勘定科目」などの集計された条件を出力します。したがって、帳簿と帳簿、帳簿の相互関連性を明らかにできます。固定資産台帳から資産情報へジャンプして、同一の取引（資産）から集計されていることを追跡できます。

要件	当製品の機能
システム関連書類等は、書面以外の方法で備え付けている場合は、その内容を画面および書面に速やかに出力できることまた、システム関連書類等では、電磁的記録の保存等に関する事務手続きを明らかにすること	画面で内容を確認できるヘルプを用意しています。

参考	事務手続きを明らかにすること内部規定書類「電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類」の作成例は、こちらをご参照ください。

要件

当製品の機能

ディスプレイ、プリンターとそれぞれの操作説明書を備え付けること
また、帳簿を画面や書面に整然明瞭で速やかに出力できること

以下のメニューで、依頼内容に応じて画面表示や印刷ができます。

（1）検索機能における記録項目
要件	当製品の機能
取引年月日、取引先、取引金額を条件に検索できること	日付（取得日付、除却日付、リース日付など）・取引先・金額（取得価額、償却額、売却価額、リース料など）で検索ができます。
（2）範囲を指定しての検索
要件	当製品の機能
日付または金額を範囲指定して検索できること	日付（取得日付、除却日付、リース日付など）・金額（取得価額、償却額、売却価額、リース料など）で範囲指定して検索ができます。
（3）二以上の記録項目の組み合わせ
要件	当製品の機能
ニ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件で検索できること	2つ以上の項目を組み合わせて検索ができます。
以下のメニューの［条件設定］画面で検索した結果を、画面や印刷で確認できます。［資産管理 - 資産一覧照会 - 資産一覧照会］メニュー［資産管理 - 資産一覧照会 - リース資産一覧照会］メニュー

要件

当製品の機能

税務職員による質問検査権に基づく帳簿データのダウンロードに応じること

次のメニューで、依頼内容に応じてPDF・Excelファイルで出力できます。