概要
2023年10月 1日までに事前準備をしてください。
免税事業者等との取引（資産の購入やリース契約）で支払った仕入税額（消費税額）については、6年間の経過措置期間は控除割合（最初の3年間は80％）分を仕入税額控除できます。
その経過措置の要件に沿って仕訳を計上するために、免税事業者等との取引用の申告書計算区分が設定されるよう事前準備をします。
［取引先登録］メニューで取引先（購入先・リース会社）を管理している場合と、管理していない場合に分けて説明します。
取引先を管理している場合
免税事業者等の取引先（購入先・リース会社）から取引（資産の購入やリース契約）した場合に、免税事業者等との取引用の申告書計算区分が設定されるように、［取引先登録］メニューで設定します。
この設定は、2023年10月 1日以後の取引で反映します。2023年10月 1日より前の取引には影響しません。
購入先やリース会社の取引先のうち「免税事業者等」の取引先について、追加項目「インボイス登録区分」を「免税事業者等」に変更します。
［導入処理 ‐ 取引先登録］メニュー
免税事業者等の取引先を呼び出して、インボイス登録区分を「1：免税事業者等」に変更します。
| 参考 |
当製品で適格請求書発行事業者を管理する場合は、「インボイス登録番号」を入力します。 |
| 参考 |
スポット的な取引先を「0：その他」で計上している場合 今まで資産入力時に、「0：その他」のスポット取引先を設定していても、今後は免税事業者等との取引を区別するために、「免税事業者等用のスポット取引先」を1つ追加します。 |
取引先を管理していない場合
資産入力時に免税事業者等との取引用の申告書計算区分が設定されるように、以下のいずれかの方法で対応します。
- 取引先を1つ用意して対応する場合
- 資産入力時に都度指定する場合
この設定は、2023年10月 1日以後の取引（購入やリース契約）で反映します。2023年10月 1日より前の取引には影響しません。
取引先を1つ用意して対応する場合
免税事業者等との取引用に取引先を1つ用意して、追加項目「インボイス登録区分」を「免税事業者等」で設定します。
［導入処理 ‐ 取引先登録］メニュー
- 任意のコードを指定し、取引先名１に「免税事業者等との取引用」と入力します。
- インボイス登録区分を「1：免税事業者等」に変更します。
資産入力時に「インボイス取引区分」を指定して対応する場合
事前準備は必要ありません。資産入力時に都度、免税事業者等との取引（資産の購入やリース契約）の場合に、「インボイス取引区分」を免税事業者等との取引区分に変更します。
詳細は、こちらをご参照ください。