当製品でできること – 奉行シリーズヘルプセンター

取引先の管理

取引先マスターに、以下の項目を用意しています。

詳細は、こちらをご参照ください。

取引先マスターの「インボイス登録番号」の入力後に、公表サイトに登録済みかを確認できます。

［取引先検索］画面から、取引先マスターのインボイス登録番号で絞り込むことができます。
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免税事業者等からの課税仕入れの取引を区別するために、専用の税区分を用意しています。
事前に取引先を免税事業者等かどうか区分しておくことで、仕訳伝票・債務伝票・即時支払伝票登録時に免税事業者等専用の税区分が自動で適用されます。
免税事業者等との取引では、伝票日付をもとに仕入税額控除の経過措置に対する控除割合（80％・70%）が自動判定されます。
また、支払先元帳に経過措置の控除割合が記載されます（［支払先元帳 - 条件設定］画面の［表示設定］ページの「仕入情報表示」が「する」の場合）。
税抜経理方式の企業において、免税事業者から購入した場合に、仕入税額控除できない消費税額（2026年 9月30日以前は 20 ％分、2026年10月 1日以後は 30 ％分）を本体価格に上乗せできます。
詳細は、こちらをご参照ください。

仕入れ額が税込 1 万円未満の少額な取引は、インボイスの受領・保存がなくても帳簿への記載だけで仕入税額控除を全額受けられるように設定できます。

「中小事業者」とは、以下のいずれかを指します。

詳細は、こちらをご参照ください。

免税事業者等から「2026年 9月30日」以前に仕入れた商品に対して、「2026年10月 1日」以後に返品や値引きの伝票で、控除割合「80 ％」の指定漏れがないかや、「2026年10月 1日」以後の伝票で、控除割合が「80 %」のものがないかをチェックします。
詳細は、こちらをご参照ください。

『証憑保管オプション for 奉行シリーズ』を利用することで、改正電子帳簿保存法の要件に沿った保管や適格請求書のスムーズな確認ができます。

参考	請求書の保存は、こちらをご参照ください。

デジタルインボイス（Peppol）は、『奉行Edge 受領請求書DXクラウド』で受領できます。受領したデジタルインボイスのデータは、電子帳簿保存法の要件に沿って訂正・削除されることなく、自動的に保存されます。

記載要件を満たした支払明細書の発行を開始する日付や、明細ごとの消費税額の積み上げをチェックする設定ができます。
20230727_インボイス制度（2023年10月 1日施行）への対応_009_債権債務運用設定_AP.png

詳細は、こちらをご参照ください。

「インボイス登録番号」や「税率ごとの消費税額」などを出力する設定にして対応します。
また、支払明細書を適格請求書とする場合は、取引先の同意（確認）が必要です。
「送付後、一定期間内に連絡がない場合は確認済みとします。」などの案内を出力できます。

詳細は、こちらをご参照ください。

1 枚の適格請求書につき、税率ごとに 1 度だけ消費税を計算し、端数処理をします。
取引先ごとに消費税を計算する単位を設定できます。
詳細は、こちらをご参照ください。
1 枚の適格請求書内で、税抜と税込の明細が混在している場合に、どちらに統一するかを設定します。
また、その際に端数処理をするかどうかも設定します。
詳細は、こちらをご参照ください。

当製品では、電子帳簿保存法の要件に沿って電子データで保存されます。

参考電子データの保存手順は、こちらをご参照ください。
写しのPDFを保存する場合は、発行した支払明細書の写しをPDFファイルにして、指定した任意のフォルダに保存できます。
修正した支払明細書を再発行した場合に、修正前の適格請求書の写しも保存できます。
詳細は、こちらをご参照ください。

単独の「適格返還請求書」を発行するのではなく、支払明細書にまとめて記載して発行します。
詳細は、こちらをご参照ください。