取引先の管理
適格請求書発行事業者・免税事業者等を区分する
- 取引先マスターに、免税事業者等を区分するために「インボイス登録区分」の項目が追加されます。
- 取引先の適格請求書発行事業者の登録番号を管理するために「インボイス登録番号」の項目も追加されます。
国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」の番号を確認する
取引先マスターの「インボイス登録番号」の入力後に、公表サイトに登録済みかを確認できます。
伝票入力時に、取引先マスターのインボイス登録番号を確認する
［取引先検索］画面から、取引先マスターのインボイス登録番号で絞り込めるようになりました。
仕入伝票の入力（汎用データ受入も含む）
免税事業者等との取引の帳簿の記載要件に対応する
- 免税事業者等からの課税仕入れの取引を区別するために、専用の税区分が追加されています。
事前に取引先を免税事業者等かどうか区分しておくことで、仕訳伝票・債務伝票・即時支払伝票登録時に免税事業者等専用の税区分が自動で適用されます。 - 税抜経理方式の企業において、免税事業者から購入した場合に、仕入税額控除できない消費税額20％分を本体価格に上乗せできます。
- 免税事業者等との取引では、伝票日付をもとに仕入税額控除の経過措置に対する控除割合（80％・50％・ 0%）が自動判定されます。
また、支払先元帳に経過措置の控除割合が記載されます（［支払先元帳 - 条件設定］画面の［表示設定］ページの「仕入情報表示」が「する」の場合）。
「中小事業者」のインボイス保存が不要な少額取引の経過措置に対応する令和5年度改正
仕入れ額が税込1万円未満の少額な取引は、インボイスの受領・保存がなくても帳簿への記載だけで仕入税額控除を受けられるように設定できます。
「中小事業者」とは、以下のいずれかを指します。
適格請求書の受領
受領した適格請求書（PDF、画像、紙）を保存する
『証憑保管オプション for 奉行シリーズ』を利用することで、改正電子帳簿保存法の要件に沿った保管や適格請求書のスムーズな確認ができます。
| 参考 | 請求書の保存は、当製品の『操作説明（ヘルプ）』をご参照ください。
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デジタルインボイス（Peppol）を受領、保存する受領請求書DX
デジタルインボイス（Peppol）は、『奉行Edge 受領請求書DXクラウド』で受領できます。受領したデジタルインボイスのデータは、電子帳簿保存法の要件に沿って訂正・削除されることなく、自動的に保存されます。
支払明細書の発行（支払明細書を適格請求書として発行する場合）債務管理Pro多通貨対応版
支払明細書の発行開始日などを詳細に設定する
記載要件を満たした支払明細書の発行を開始する日付や、明細ごとの消費税額の積み上げをチェックする設定ができます。
支払明細書の記載要件に対応する
支払明細書フォームに、「支払先インボイス登録番号」の項目が追加されます。
- 支払明細書を適格請求書とする場合は、取引先の同意（確認）が必要です。
「送付後、一定期間内に連絡がない場合は確認済みとします。」などの案内を出力できます。 - 区分記載請求書等保存方式からの追加項目である、税率ごとに合計した消費税額及び適用税率については、すでに対応済みです。
1枚の支払明細書につき1度だけ、消費税額を端数処理する
- 1枚の適格請求書につき、税率ごとに1度だけ消費税を計算し、端数処理をします。
- 1枚の適格請求書内で、税抜と税込の明細が混在している場合に、どちらに統一するかを設定します。
また、その際に端数処理をするかどうかも設定します。
支払明細書の保存（支払明細書を適格請求書として発行する場合）債務管理Pro多通貨対応版
発行した支払明細書（紙）の写しを保存する
- 当製品では、電子帳簿保存法の要件に沿って電子データで保存されます。
参考 電子データの保存手順は、当製品の『操作説明（ヘルプ）』をご参照ください。
- 債権債務管理の［ヘルプ - 操作説明 - 語句から探す］を選択し、［検索］ページで、「書類の電磁的記録」と入力して検索します。
- 「法的要件「書類の電磁的記録」を満たすシステムの機能（自己が紙で発行した請求書・納品書、支払明細書の控え）」ページをダブルクリックして参照します。
- 写しのPDFを保存する場合は、発行した支払明細書の写しをPDFファイルにして、指定した任意のフォルダに保存できます。
修正した支払明細書を再発行した場合に、修正前の適格請求書の写しも保存できます。
適格返還請求書の発行（支払明細書を適格請求書として発行する場合）債務管理Pro多通貨対応版
適格返還請求書の記載要件に対応する
単独の「適格返還請求書」を発行するのではなく、支払明細書にまとめて記載して発行します。