概要
令和 5年以降に住宅を取得した場合（居住開始年月日が令和 5年 1月 1日以降）の［年末調整 ‐ 年末調整処理 ‐ 年末調整処理］メニューの［税額控除］ページの入力方法を説明します。
| 注意 |
税額控除情報の入力方法は、居住開始年月日によって異なります。 |
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参考 |
住宅借入金の詳細情報の入力について住宅借入金の詳細情報（取得対価の額、家屋土地等の総面積、居住用部分の面積、居住用割合等）を入力する場合は、［年末調整 ‐ 年末調整処理 ‐ 年末調整処理］メニューの［年末調整処理 - 条件設定］画面の［入力設定］ページで、「住宅借入金等の取得対価の額と面積を入力する」にチェックを付けます。 |
住宅借入金の種類
居住開始年月日が㋑欄に印字されている場合は「0：新築又は購入」、㋠欄に印字されている場合は「1：増改築等」、㋑欄と㋠欄の両方に印字されている場合は「2：新築又は購入と増改築等」、㋑欄や㋠欄に 2 行で印字されている場合等は「3：その他（２以上）」を選択します。
「2：新築又は購入と増改築等」や「3：その他（２以上）」を選択した場合は［年末調整処理 - ２以上の住宅借入金等特別控除］画面が開くので、1 回目と 2 回目の住宅借入金等特別控除の情報を入力します。
| 参考 |
住宅借入金の種類を選択し、
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控除額適用区分
住宅借入金の種類・居住開始年月日を入力してから、控除額適用区分欄で［Space］キーを押すと、［控除額適用区分検索］画面が表示されます。
住宅借入金の種類・居住開始年月日から、選択できる控除額適用区分が表示されるので、該当する控除額適用区分を選択します。
控除額適用区分の判断方法
控除額適用区分は、「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」から判断できます。
| 住宅借入金等特別控除証明書の（証明事項）右側の印字 | 控除額適用区分 |
|---|---|
| 印字がない、または「〇〇年中居住者用」が印字されている場合 | 「0：現行特別控除」 |
| 「〇〇年中居住者・認定住宅（等）用」が印字されている場合 | 「3：認定住宅（等）」 |
| 「〇〇年中居住者・震災再取得等用」が印字されている場合 | 「4：震災再取得等」 |
| 「〇〇年中居住者・特例居住用家屋用」が印字されている場合 | 「5：現行特別控除（特例居住用家屋）」 |
| 「〇〇年中居住者・認定住宅等（特例認定住宅等）用」が印字されている場合 | 「6：認定住宅等（特例認定住宅等）」 |
| 「〇〇年中居住者・震災再取得等（特例居住用家屋）用」が印字されている場合 | 「7：震災再取得等（特例居住用家屋）」 |
特定取得区分
居住開始年月日が令和 4年以前の場合に入力する項目です。
令和 5年以降は、入力できません。
住宅の区分等
住宅借入金の種類・居住開始年月日・控除額適用区分を入力してから、住宅の区分等欄で［Space］キーを押すと、［住宅の区分等検索］画面が表示されます。
選択できる住宅の区分等が表示されるので、該当する住宅の区分等を選択します。
住宅の区分等の判断方法
住宅の区分等は、「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」の住宅の区分等の印字から判断できます。
| 住宅借入金等特別控除証明書の住宅の区分等 | 住宅の区分等 |
|---|---|
| 印字がない場合 | 「00：非該当」 |
| 「中古住宅」が印字されている場合 | 「01：中古住宅」 |
| 「特例居住用家屋」が印字されている場合 | 「02：特例居住用家屋」 |
| 「認定住宅・新築」が印字されている場合 | 「03：認定住宅・新築」 |
| 「認定住宅・買取再販」が印字されている場合 | 「04：認定住宅・買取再販」 |
| 「認定住宅・新築・特例認定住宅等」が印字されている場合 | 「05：認定住宅・新築・特例認定住宅等」 |
| 「ZEH水準省エネ住宅・新築」が印字されている場合 | 「06：ZEH水準省エネ住宅・新築」 |
| 「ZEH水準省エネ住宅・買取再販」が印字されている場合 | 「07：ZEH水準省エネ住宅・買取再販」 |
| 「ZEH水準省エネ住宅・新築・特例認定住宅等」が印字されている場合 | 「08：ZEH水準省エネ住宅・新築・特例認定住宅等」 |
| 「省エネ基準適合住宅・新築」が印字されている場合 | 「09：省エネ基準適合住宅・新築」 |
| 「省エネ基準適合住宅・買取再販」が印字されている場合 | 「10：省エネ基準適合住宅・買取再販」 |
| 「省エネ基準適合住宅・新築・特例認定住宅等」が印字されている場合 | 「11：省エネ基準適合住宅・新築・特例認定住宅等」 |
住宅借入金等控除額
入力された税額控除情報にもとづいて、住宅借入金等控除額が自動計算されます。