令和 4年 1月施行「改正電子帳簿保存法」への対応方針 – 奉行シリーズヘルプセンター

電子帳簿保存で業務の生産性向上

令和 4年 1月 1日施行の「改正電子帳簿保存法」では、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に貢献する背景のもと、帳簿・書類を電子的に保存する際の手続について、抜本的に見直されています。

電子帳簿保存法と帳簿・書類

帳簿と書類の全部または一部について、「紙の保管」から「電子データの保存／ファイルの保管」に切り替えることで、業務の生産性を向上できます。

帳簿・書類				お客さま業務の生産性向上・義務化
帳簿	仕訳伝票・仕訳帳元帳・固定資産台帳など		現在) 向上)	帳簿を、紙に印刷して保管している印刷して保管する業務から解放される
書類	決算報告書		現在) 向上)	決算報告書を、紙に印刷して保管している印刷して保管する業務から解放される
	証憑領収書請求書契約書見積書注文書など	発行控	現在) 向上)	発行した請求書の控えを、紙に印刷して保管している印刷して保管する業務から解放される
	証憑領収書請求書契約書見積書注文書など	受領	現在) 向上) 現在) 向上) 現在) 義務)	紙で受領した領収書を、紙のまま保管しているスマートフォンで撮影した領収書ファイルを、伝票に添付して登録後に、紙の領収書をすぐに破棄できる紙で受領した請求書などを、紙のまま保管しているスキャンした請求書ファイルを、伝票に添付して登録後に、紙の請求書をすぐに破棄できるメール等に添付された電子領収書などや、ダウンロードした電子請求書などを、印刷して保管している印刷して保管ができなくなり、電子領収書・電子請求書での保管が義務化される

参考	電子帳簿保存法の概要や改正内容は、以下の弊社ホームページ（OBC 360°）をご参照ください。改正後に経理担当者が押さえておくべきポイント

奉行シリーズの対応

参考	製品名をクリックすると、対応の詳細を確認できます。

	（A）帳簿の電磁的記録	（B）書類の電磁的記録	（C）スキャナ保存
勘定奉行	仕訳伝票、仕訳帳、出納帳勘定元帳、補助元帳取引先元帳	貸借対照表損益計算書など	（受領した）領収書、請求書、契約書見積書、注文書　　など
入金管理オプション	請求先元帳	－	－
債権管理オプション	請求先元帳	（発行した）請求書控え納品書控え	－
支払管理オプション	支払先元帳	－	－
債務管理オプション	支払先元帳	（発行した）支払明細書控え	（受領した）請求書、納品書、見積書
商奉行	得意先元帳	（発行した）請求書控え納品書控え見積書控え	－
蔵奉行	仕入先元帳	（発行した）支払明細書控え注文書控え	（受領した）請求書、納品書、見積書
固定資産奉行	固定資産台帳	－	－

主な改正内容

要件緩和（実現したい企業だけに影響する）

（A）帳簿の電磁的記録
税務署長への事前承認制度が廃止されました。すべての要件を満たす電子帳簿（優良な電子帳簿）は、その申告漏れに課される過少申告課税が 5％軽減されます。次の3つに緩和された要件を満たす電子帳簿（その他の電子帳簿）でも、保存できるようになりました。システム関係書類等を備え付けることディスプレイやプリンターを備え付け、帳簿を画面や書面に速やかに出力できること税務職員による質問検査権に基づく帳簿のダウンロードに応じること
（B）書類の電磁的記録
税務署長への事前承認制度が廃止されました。次の3つに緩和された要件を満たす書類でも、保存できるようになりました。システム関係書類等を備え付けることディスプレイやプリンターを備え付け、書類を画面や書面に速やかに出力できること税務職員による質問検査権に基づく書類のダウンロードに応じること
（C）スキャナ保存
税務署長への事前承認制度が廃止されました。受領者本人の領収書への自署が不要になりました。タイムスタンプ付与期間が「3営業日以内」から「最長2ヵ月＋7営業日以内」に延長されました。スキャンした電子データの訂正・削除履歴が確認できれば、タイムスタンプレスで運用できます。相互けん制や定期検査は廃止になりました。すぐに証憑を破棄できます。検索要件が「日付、金額、取引先」に限定されました。

要件強化（すべての企業に影響する）

（D）電子取引データの保存

電子取引データ（PDFファイルなど）で交付または受領した電子取引の場合は、データでの保存が義務化されました。
印刷して保管する代替措置が廃止されました。（今後、2年間の猶予を容認する法改正予定）
検索要件が「日付、金額、取引先」に限定されました。
タイムスタンプ付与期間が「最長2ヵ月＋7営業日以内」に延長されました。

プログラムの提供時期

製品	時期	内容
勘定奉行11/10 勘定奉行11/10［個別原価管理編］勘定奉行11/10［建設業編］債務管理オプション債務管理Proオプション	令和 3年12月14日	令和 4年 1月施行「改正電子帳簿保存法」に対応したプログラムのダウンロードを開始します。『証憑保管 for 奉行シリーズ』を契約している場合に、『勘定奉行』に添付された証憑ファイルの保管（令和 4年 1月改正の法的要件）に対応します。また、『勘定奉行』と『蔵奉行』または『債務管理』をセットでご利用の場合に、『勘定奉行』への仕訳伝票作成時に、『蔵奉行』『債務管理』で添付した証憑ファイル（請求書など）もあわせて連携され制度要件のもとで保管されます。
	令和 3年12月14日発送開始	『証憑保管 for 奉行シリーズ』を契約しているお客様に、所有している左記製品を一斉発送します。（OMSSを「配送サービスあり」でご契約のお客様）
蔵奉行11/10	令和 3年12月23日	令和 4年 1月施行「改正電子帳簿保存法」に対応したプログラムのダウンロードを開始します。『証憑保管 for 奉行シリーズ』を契約している場合に、『蔵奉行』に添付された証憑ファイルの保管（令和 4年 1月改正要件）に対応できます。
蔵奉行11/10	令和 3年12月23日発送開始	『証憑保管 for 奉行シリーズ』を契約しているお客様に、一斉発送します。（OMSSを「配送サービスあり」でご契約のお客様）
入金管理オプション支払管理オプション債権管理オプション債権管理Proオプション商奉行11/10 固定資産奉行11/10	（対応済み）	利用中のバージョンで、令和 4年 1月施行「改正電子帳簿保存法」の法的要件に対応しています。

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