建物の賃貸借に関わる業務を知りたい（「新リース会計基準」適用後の事業年度） – 奉行シリーズヘルプセンター

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概要

「新リース会計基準」適用後の事業年度で賃貸借契約した建物については、［資産管理 ‐ 資産登録 ‐ リース資産登録］メニューで登録します。
オフィスフロアの賃貸借契約を例に、利用するメニューを説明します。

例	賃貸借契約したオフィスフロアを15年間借りる契約書の契約期間　2027年10月 1日～ 2029年 9月30日（ 2年間）企業側で見積もった借りる期間　2027年10月 1日～ 2042年 9月30日（15年間）契約期間、企業側で見積もった借りる期間をそれぞれ入力します。

［リース資産登録］メニューで、契約した情報を入力します。

「2：建物賃貸借契約」を入力します。

契約書に記載された契約期間を入力します。

企業側で見積もった借りる期間を入力します。

参考

契約登録後に発生する追加手続き

賃料が改定された場合
［リース資産登録］メニューの［負債見直し］ページで、新しい契約内容を入力します。
見積もった借りる期間「15年」を「20年」に延長する場合／「15年」より前の10年目で解約した場合
［リース資産登録］メニューの［負債見直し］ページで、変更後のリース期間に変更します。
解約した場合
［リース資産登録］メニューの［再リース・解約］ページで、解約日付を入力します。

注意	賃料の改定がなく、契約期間の 2年間ごとに更新された際は、追加の処理は不要です。［リース資産登録］メニューで、契約開始日（2027年10月 1日）／契約終了日（2029年 9月30日）の修正は不要です。また、更新された契約期間での再登録も必要ありません。