概要
令和 5年10月 1日以後に終了する課税期間の消費税申告書は、新様式で出力します。
課税期間（集計期間）に応じた様式に自動で切り替わるため、特別な操作は必要ありません。
- 令和 5年 9月30日までに終了する課税期間 → 今までの様式
- 令和 5年10月 1日以後に終了する課税期間 → 新様式
新様式の改訂内容
様式
以下の様式改訂に対応します。
| 消費税申告書（第一表） |
「税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）」の項目が追加されます。 |
| 付表２－〇 | 免税事業者等との取引の項目が追加されます。 |
| 消費税の還付申告に関する明細書 | 「取引先の登録番号の項目」が追加されます。 |
| 参考 | 「小規模事業者」で、2割特例で消費税申告書を作成する場合は、こちらをご参照ください。 |
計算
- 付表２－○に免税事業者等との取引の項目が追加されたことに伴い、仕訳伝票上の支払対価の額（税込み価格）から仕入税額の控除割合80%分を自動計算し、消費税申告書を作成します。
- 売上税額・仕入税額のそれぞれで、インボイス制度の要件に対応した積上げ計算、または割戻し計算をします。
消費税申告書の設定
2023年10月 1日以降の課税期間の消費税申告書を出力する前までに、［消費税基本登録］メニューで消費税申告書のインボイス制度にかかわる項目を設定します。
詳細は、こちらをご参照ください。
消費税申告書の出力
手順は、2023年10月 1日より前までと変わりません。
- ［消費税申告 ‐ 消費税申告書］メニューを選択します。
（『勘定奉行Ｊ11』をお使いの場合は、［消費税管理資料 - 消費税申告書］メニュー） - ［消費税申告書 - 条件設定］画面で、条件を指定して［画面］ボタンをクリックします。
参考 制度開始と同時に免税事業者から課税事業者に変更された場合
- 集計期間（課税期間）は、事業年度（1年間）を指定します。
- 2割特例を適用しない場合は、税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）の「適用する」のチェックを外します。
- ［画面］ボタンをクリックすると以下のメッセージが表示されます。［OK］ボタンをクリックします。