日常業務
- 適格請求書発行事業者との取引と、免税事業者との取引をどのように区別させるか
- 取引先ごとに仕訳しない科目の場合に、免税事業者との取引かどうかを区別させたい
- 経費の計上仕訳で、経費科目の「補助科目」で免税事業者との取引を区分する場合に、取引先名はどのように対応すればよいか
- 施行日（2023年10月 1日）より前の仕訳伝票を複写した場合、免税事業者との取引は自動判定されるか
- 翌月10月分家賃支払いの請求書を2023年 9月に受け取る場合など、施行日（2023年10月 1日）をまたいでいる場合に適格請求書で受領する必要があるか
- 免税事業者から購入した場合の仕入税額控除できない20％分の消費税額は、どのように計上するのか
- 免税事業者等との取引で仕入税額控除できない消費税額について、本体価格に上乗せする運用をしているが、一部の科目だけは上乗せしないようにできるか
- 免税事業者との取引で、仕入税額控除の経過措置を受けるための帳簿の記載要件には、どのように対応すればよいか
- 免税事業者等との取引に対する控除割合（控80）が表示されない
- 「中小事業者」のインボイス保存が不要な少額取引の経過措置（少額取引の特例）に対応した仕訳伝票を起票したい