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当製品でできること

  • 更新

仕入先の管理

適格請求書発行事業者・免税事業者等を区分する

  • 仕入先マスターに、免税事業者等を区分するために「インボイス登録区分」の項目が追加されます。
  • 仕入先の適格請求書発行事業者の登録番号を管理するために「インボイス登録番号」の項目も追加されます。

国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」の番号を確認する（8月提供）

仕入先マスターの「インボイス登録番号」の入力後に、公表サイトに登録済みかを確認できます。

伝票入力時に、仕入先マスターのインボイス登録番号を確認する（2024年 4月提供）

［仕入先検索］画面から、仕入先マスターのインボイス登録番号で絞り込めるようになりました。
当製品でできること_001_仕入先検索.png

仕入伝票の入力（汎用データ受入も含む）

免税事業者等との取引の帳簿の記載要件に対応する

  • 免税事業者からの課税仕入れの取引を区別するために、専用の申告書計算区分が追加されています。
    事前に仕入先を免税事業者かどうか区分しておくことで、伝票入力時に仕入先を指定すると、免税事業者専用の申告書計算区分が自動で適用されます。
    20231201_インボイス制度（2023年10月 1日施行）への対応_004_仕入伝票-税処理_ST.png
  • 税抜経理方式の企業において、免税事業者から購入した場合に、仕入税額控除できない消費税額20％分を本体価格に上乗せできます。（8月提供）
  • 免税事業者等との取引では、伝票日付をもとに仕入税額控除の経過措置に対する控除割合（80％・50％・ 0%）が自動判定され、帳簿に経過措置の控除割合が記載されます。

「中小事業者」のインボイス保存が不要な少額取引の経過措置に対応する（8月提供）令和5年度改正

仕入れ額が税込1万円未満の少額な取引は、インボイスの受領・保存がなくても帳簿への記載だけで仕入税額控除を全額受けられるように設定できます。

「中小事業者」とは、以下のいずれかを指します。

  • 2年前（基準期間）の課税売上高が1億円以下の課税期間の企業
  • 前事業年度の上半期6ヵ月間（特定期間）の課税売上高が5,000万円以下の課税期間の企業

適格請求書の受領

受領した適格請求書（PDF、画像、紙）を保存する

『証憑保管 for 奉行シリーズ』を利用することで、改正電子帳簿保存法の要件に沿った保管や適格請求書のスムーズな確認ができます。

参考

請求書の保存は、当製品の『操作説明（ヘルプ）』をご参照ください。

  1. 『操作説明（ヘルプ）』の［検索］ページで、「電子帳簿保存法」と入力して検索します。
  2. 「電子帳簿保存法における当製品の対応」ページをダブルクリックして参照します。

デジタルインボイス（Peppol）を受領、保存する支払管理電子化

デジタルインボイス（Peppol）は、『奉行Edge 支払管理電子化クラウド』で受領できます。受領したデジタルインボイスのデータは、電子帳簿保存法の要件に沿って訂正・削除されることなく、自動的に保存されます。

支払明細書の発行（支払明細書を適格請求書として発行する場合）

支払明細書の発行開始日などを詳細に設定する

記載要件を満たした支払明細書の発行を開始する日付や、明細ごとの消費税額の積み上げをチェックする設定ができます。
________2023_10__1_________002________ST.png

支払明細書の記載要件に対応する

「支払先インボイス登録番号」を印字する設定が追加されます。

  • 支払明細書を適格請求書とする場合は、仕入先の同意（確認）が必要です。
    「送付後、一定期間内に連絡がない場合は確認済とします。」などの案内を印字できます。
    ________2023_10__1_________005_______ST.png
  • 区分記載請求書等保存方式からの追加項目である、税率ごとに合計した消費税額及び適用税率については、すでに対応済みです。

1枚の支払明細書につき1度だけ、消費税額を端数処理する

  • 1枚の適格請求書につき、税率ごとに1度だけ消費税を計算し、端数処理をします。
  • 1枚の適格請求書内で、税抜と税込の明細が混在している場合に、どちらに統一するかを設定します。
    また、その際に端数処理をするかどうかも設定します。

支払明細書の保存（支払明細書を適格請求書として発行する場合）

発行した支払明細書（紙）の写しを保存する（8月提供）

  • 当製品では、電子帳簿保存法の要件に沿って電子データで保存されます。
    参考

    電子データの保存手順は、当製品の『操作説明（ヘルプ）』をご参照ください。

    1. 『操作説明（ヘルプ）』の［検索］ページで、「書類の電磁的記録」と入力して検索します。
    2. 「法的要件「書類の電磁的記録」を満たす当製品の機能（自己が紙で発行した請求書・納品書・見積書、支払明細書・注文書の控え」ページをダブルクリックして参照します。
  • 写しのPDFを保存する場合は、発行した支払明細書の写しをPDFファイルにして、指定した任意のフォルダに保存できます。
    修正した支払明細書を再発行した場合に、修正前の適格請求書の写しも保存できます。

適格返還請求書の発行（支払明細書を適格請求書として発行する場合）

適格返還請求書の記載要件に対応する

単独の「適格返還請求書」を発行するのではなく、支払明細書にまとめて記載して発行します。

少額な値引き・返品の適格返還請求書の発行免除に対応する（8月提供）令和5年度改正

税込１万円未満の適格返還請求書の発行が不要になりました。
支払値引きが、1取引内（1伝票）で1万円未満の場合には、支払明細書交付時に、税率ごとの消費税額の計算に含まれないように除外されます。