法的要件「電子取引データの保存」を満たす当製品の機能（電子データで受領した電子請求書・電子納品書）

事前に「証憑保管を利用する」設定をする必要があります。

• 令和 6年 1月 1日から、電子取引データ（PDFファイルなど）で受領した電子取引の場合は、データでの保管が義務化されています。
  所轄税務署長が相当の理由があると認める場合は、引き続き印刷して保存することも認められますが、あわせて電子取引データの保管も必要です。
• 法律・省令・通達の詳細は、国税庁または税務署にお問い合わせください。
  国税庁のホームページで、詳細を確認できます。

他の法的要件は、「改正電子帳簿保存法『蔵奉行』の対応」をご参照ください。

「検索要件」が不要となる対象者と条件

以下の求めに応じると、「④ 検索要件の確保」が不要になります。
（イ）2年前（基準期間）の課税売上高が 5,000万円以下の事業年度（課税期間）

• 電子取引データのダウンロードの求めに応じること

（ロ）2年前（基準期間）の課税売上高が 5,000万円超の事業年度（課税期間）

• 電子取引データのダウンロードの求めに応じること
• 出力書面（整然明瞭）の提示・提出の求めに応じること

「スキャナ保存」の法的要件では、上記条件に関係なく「検索要件」は必要です。

データ保存義務化の猶予措置

相当の理由がある場合は、以下の求めに応じることで「上記すべての保存要件」が不要で電子取引データを保存できます。

• 電子取引データのダウンロードの求めに応じること
• 出力書面（整然明瞭、日付等ごとに整理）の提示・提出の求めに応じること

取引に添付した証憑に、自動でタイムスタンプを付与します。

画面で内容を確認できるヘルプを用意しています。

事務手続きを明らかにすること

内部規定書類「電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類」の作成例は、こちらをご参照ください。

［随時処理 - 証憑検査］メニューで、依頼内容に応じて確認できます。

仕入伝票の検索

• ［仕入管理 - 仕入処理 - 仕入明細表］メニューの［条件設定］画面で、仕入日付や仕入先、仕入金額などの条件で検索します。
  集計結果画面から仕入伝票にジャンプし、画面に表示される「証憑ファイル名」をクリックします
• ［仕入管理 - 仕入処理 - 仕入伝票］メニューの［検索条件設定]画面で、仕入日付や仕入先名などの条件で検索します。
  画面に表示される「証憑ファイル名」をクリックします。

支払伝票の検索

• ［仕入管理 - 支払処理 - 支払明細表］メニューの［条件設定］画面で、支払日付や支払先、支払金額などの条件で検索します。
  集計結果画面から支払伝票にジャンプし、画面に表示される「証憑ファイル名」をクリックします
• ［仕入管理 - 支払処理 - 支払伝票］メニューの［検索条件設定］画面で、支払日付や支払先などの条件で検索します。
  画面に表示される「証憑ファイル名」をクリックします。