インボイス制度への対応が必要な方
Ａ）仕入税額控除の経過措置にかかわる消費税の取り扱い
当製品は、適格請求書（インボイス）の受領側（買手）の要件「仕入税額控除」が対応範囲です。
そのため、自社が課税事業者（原則課税で申告）として消費税を納める場合に、対応が必要です。
Ｂ）支払明細書の発行
支払明細書を適格請求書として発行する場合に、対応が必要です。
必要な対応内容の確認
以下のフローチャートで、対応が必要かどうか確認します。
| 参考 |
簡易課税制度や2割特例で消費税申告する場合 税理士にご相談ください。こちらもご参照ください。 免税事業者等の場合 インボイス制度に対応しない旨の設定をします。 |
当製品でできること
| 対応内容 |
|---|
| 仕入先の管理 |
| 伝票入力時に、仕入先マスターのインボイス登録番号を確認する |
| 仕入伝票の入力（汎用データ受入も含む） |
| 免税事業者等との取引の帳簿の記載要件に対応する |
| 適格請求書の受領 |
| 受領した適格請求書（PDF、画像、紙）を保存する（『証憑保管オプション for 奉行シリーズ』をご利用の場合） |
| デジタルインボイス（Peppol）を受領、保存する受領請求書DX |
| 支払明細書の発行（支払明細書を適格請求書として発行する場合） |
| 支払明細書の発行開始日などを詳細に設定する |
| 支払明細書の記載要件に対応する |
| 1枚の支払明細書につき1度だけ、消費税額を端数処理する |
| 支払明細書の保存（支払明細書を適格請求書として発行する場合） |
| 発行した支払明細書（紙）の写しを保存する |
| 適格返還請求書の発行（支払明細書を適格請求書として発行する場合） |
| 適格返還請求書の記載要件に対応する |
| 少額な値引き・返品の適格返還請求書の発行免除に対応する令和5年度改正 |
2023年10月 1日よりも前に準備しておくこと
| Ａ）仕入税額控除の経過措置にかかわる消費税の取り扱い |
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| 免税事業者等との取引 |
| 仕入先に免税事業者の設定をする |
| 仕入税額控除できない消費税額を本体価格に上乗せするかを設定する |
| 「中小事業者」の少額特例 |
| 「中小事業者」の少額特例を設定する |
| 汎用データ受入レイアウトの確認 |
| 汎用データ受入形式の変更点を確認する |
| Ｂ）支払明細書の発行 |
|---|
| 支払明細書発行の設定 |
| 支払明細書（適格請求書）の発行開始日付や基本設定をする |
| ・明細ごとの消費税の積み上げについて設定する |
| ・発行した支払明細書（写し）のPDFファイルを保存するかを設定する |
| 仕入先ごとの税額通知を設定する |
| 支払明細書項目の配置 |
| 支払明細書に支払先インボイス登録番号と、同意を得るための案内文を印字する |
| 汎用データ受入レイアウトの確認 |
| 汎用データ受入形式の変更点を確認する（支払明細書を発行する） |
こんなときは
| 税額通知が「5：明細請求書単位」の場合に、支払内訳ごとの鑑の「消費税額等」に外税を加算する |
2023年10月 1日以後の日常業務
| Ａ）仕入税額控除の経過措置にかかわる消費税の取り扱い |
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| 取引を入力する |
| 適格請求書発行事業者と免税事業者等の区分け（インボイス登録区分）をチェックする |
| Ｂ）支払明細書の発行 |
|---|
| 支払明細書を発行する |
| 支払明細書を発行する（適格返還請求書） |