仕訳伝票の起票（汎用データ受入）
免税事業者等との取引の帳簿の記載要件に対応する
- 免税事業者等からの課税仕入れの取引を区別するための、専用の税区分を用意しています。
事前に補助科目マスターで免税事業者専用（免税事業者等との取引用）の税区分を設定しておくことで、仕訳起票時に補助科目を指定すると免税事業者等との取引用の税区分が自動で適用されます。
税区分の対応表は、こちらをご参照ください。 - 免税事業者等との取引では、伝票日付をもとに仕入税額控除の経過措置に対する控除割合（80 ％・70 %）が自動判定され、帳簿に経過措置の控除割合が記載されます。
詳細は、こちらをご参照ください。
免税事業者等との取引で、仕入税額控除できない消費税額を本体価格に上乗せする
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税抜経理方式の企業において、仕訳入力時や汎用データ受入時に、仕入税額控除できない消費税額を自動で本体価格に上乗せできます。
例えば、2026年10月 1日に、文具を免税事業者から 1,100 円で購入した場合は、30 円（消費税額 30 %分）を本体価格に上乗せし、1,030 円にできます。
仕訳
消耗品費に税込みで 1,100 円を入力借方 貸方 消耗品費 1,100
（100現金 1,100 消耗品費に自動で 30 円が上乗せされる
借方 貸方 消耗品費 1,100
（70現金 1,100
元帳（税抜）消耗品費 1,030 仮払消費税 70 - これまで通り「消耗品費 1,100 円（税込）、内税 100 円」の仕訳で起票することも選択できます。
この場合は、決算時などに消費税精算仕訳として、他の仕入税額控除が受けられない消費税額もあわせて「雑損失」に一括で振り替え調整（手動）します。
詳細は、こちらをご参照ください。
| 参考 | 税込経理方式の企業でも設定を変更することで、仕入税額控除できる消費税額が仕訳伝票起票時に自動計算されます。 詳細は、こちらの文末の参考欄をご参照ください。 |
元帳の出力
免税事業者等との取引の帳簿の記載要件に対応する
免税事業者等との取引では、元帳などの帳簿に経過措置の控除割合（80 ％・70 %）が記載されます。
詳細は、こちらをご参照ください。
免税事業者等との取引チェック
免税事業者等との取引をチェックする
免税事業者等（または適格請求書発行事業者）との取引で、適切な税区分で仕訳計上されていることを確認できます。日次／月次など、任意のタイミングで確認できます。
詳細は、こちらをご参照ください。
免税事業者等との取引で、仕入税額控除できない消費税額を確認する
免税事業者等との取引で、税込金額をもとに計算した消費税額のうち仕入税額控除できない金額を確認できます。
詳細は、こちらをご参照ください。
免税事業者等との取引を一括で変更する
起票済みの仕訳伝票をあとからまとめてチェックし、仕訳伝票を一括で変更します。
- 免税事業者等（または適格請求書発行事業者）との取引を抽出後、適切な税区分に一括変更します。
詳細は、こちらをご参照ください。 - 免税事業者等との取引を抽出後、消費税額を上乗せするよう本体価格を一括で再計算します。
詳細は、こちらをご参照ください。
「2026年10月 1日」をまたいだ免税事業者等への返品や値引きがあった場合に、仕訳伝票を修正する
免税事業者等から「2026年 9月30日」以前に仕入れた商品に対して、「2026年10月 1日」以後に返品や値引きがあった場合は、伝票日付に応じて自動判定された控除割合「70 %」を、仕入れた当時の控除割合「80 %」に手動で変更して登録します。
詳細は、こちらをご参照ください。
「中小事業者」のインボイス保存が不要な「少額特例」の取引をチェックして一括で変更する（経過措置）
詳細は、こちらをご参照ください。
適格請求書の交付発行請求書DX
適格請求書の記載要件に対応する
- 記載要件の項目「インボイス登録番号」「税率ごとに合計した消費税額および適用税率」が配置された適格請求書が交付できます。
- 1 枚の適格請求書につき、税率ごとに 1 度だけ消費税額を計算し、端数処理をします。
- 単独の「適格返還請求書」を交付するのではなく、売上請求書にまとめて記載して交付します。
当機能は、『奉行Edge 発行請求書DXクラウド』で対応します。
交付した適格請求書（PDF、紙）の写しを保存する（『証憑保管オプション for 奉行シリーズ』をご利用の場合）
- PDFや紙での交付にかかわらず、電子帳簿保存法の要件に沿って請求書の写しは電子データで保存されています。
- 修正した請求書を再交付した場合に、当初交付した請求書と修正した請求書両方の写しが保存されています。
当機能は、『奉行Edge 発行請求書DXクラウド』で対応します。
デジタルインボイス（Peppol）を交付、保存する
デジタルインボイス（Peppol）の請求書は、『奉行Edge 発行請求書DXクラウド』で交付できます。交付したデジタルインボイスのデータは、電子帳簿保存法の要件に沿って訂正・削除されることなく、自動的に保存されます。
適格請求書の受領
受領した適格請求書（PDF、画像、紙）を保存する（『証憑保管オプション for 奉行シリーズ』をご利用の場合）
『証憑保管オプション for 奉行シリーズ』を利用することで、改正電子帳簿保存法の要件に沿った保管や適格請求書のスムーズな確認ができます。
| 参考 |
請求書の保存手順は、当製品の『操作説明（ヘルプ）』をご参照ください。
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デジタルインボイス（Peppol）を受領、保存する受領請求書DX
デジタルインボイス（Peppol）は『奉行Edge 受領請求書DXクラウド』で受領できます。受領したデジタルインボイスのデータは、電子帳簿保存法の要件に沿って訂正・削除されることなく、自動的に保存されます。
消費税申告書の作成
インボイス制度の要件に対応した計算に対応する
売上税額・仕入税額のそれぞれで、インボイス制度の要件に対応した積上げ計算、または割戻し計算をします。
事前に設定する場合は、こちらをご参照ください。
新様式の改訂に対応する
- 付表２－１の様式改訂（免税事業者等との取引の項目追加）に対応します。
仕訳伝票上の支払対価の額から仕入税額の控除割合を自動計算し、消費税申告書を作成します。 - 消費税申告書（第一表）の様式改訂に対応します。
詳細は、こちらをご参照ください。
「小規模事業者」の納税額を売上税額の 2 割にする経過措置（2割特例）に対応する
今回、免税事業者から適格請求書発行事業者になった「小規模事業者」は、消費税申告書の納付税額を売上の消費税額の 2 割で計算することを選択できます。付表６の追加に対応します。
「小規模事業者」とは、2年前の事業年度の売上高が 1,000 万円以下の企業です。
詳細は、こちらをご参照ください。
税務申告ソフト『達人シリーズ（消費税）』と連携で、新様式に対応する（勘定奉行ｉ11『Bシステム』をお使いの場合）
令和 5年10月 1日以降の課税期間の連携に対応します。